2021年02月20日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第19弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第19弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第19弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演・展示会を延期・中止した場合および、遊園地・テーマパークを休園した場合、主催者に対して、キャンセル料やPR動画作成費を100%補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」が公表されました。
補助上限は1件に付き2,500万円、補助率100%で、2月22日申請受付開始となります。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/12021/

■金融機関からの情報によると、新型コロナ融資(実質無利子・ゼロゼロ融資)の借換えができるように取り扱いが変更されるとのことです。
また、借換えに際しては、据置期間の延長(最長3年)と増額も可能です。
例えば、昨年の5月頃に4,000万円(据置期間2年)の新型コロナ融資を受けている企業が6,000万円(据置期間3年)に借換えることができ、この場合、借換えてから3年が据置期間となるため、据置期間を2年近く伸ばすことができます。
ただし、この借換えは同一金融機関内での借換えに限られるため、A銀行の新型コロナ融資をB銀行の新型コロナ融資に借換えることはできないので注意してください。
新型コロナ融資(実質無利子・ゼロゼロ融資)の申込期限は3月末です。
4月以降は、借入条件が悪化することが予測されますので、期限内に手続きをするように注意してください。

■2/15経産省のHPが更新されました。更新内容は、事業再構築補助金の概要資料の公開と、よくある問い合わせの更新です。
概要資料によれば、売上高10%減少要件の比較対象が2019年または2020年の1〜3月であることや、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加して事業計画を策定することが必要なこと、特別枠で不採択となった場合は、加点の上通常枠で再審査すること、中堅企業の範囲は資本金10億円未満の企業となる予定であること、公募開始後事前着手申請を提出し承認された場合は、2/15以降の設備購入契約等(要相見積り)が補助対象となることなどが明らかになりました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

■2/19国税庁より、令和3年改正消費税経理通達関係Q&Aが公表されました。
2023年10月1日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が導入されるのに伴い、税抜経理方式を採用している企業が、免税事業者から課税仕入を行った場合の法人税の取り扱いについてQ&A形式で解説されています。免税事業者からの課税仕入が経費・固定資産・棚卸資産の場合の各々の取り扱いや、経過措置の適用を受ける期間の取り扱い等について詳しく解説されています。
また、適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者との取引価格をこれまでと変えずに行うと、消費税納税額が増えてしまうこととなり、損してしまうことになります。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_faq/index.htm


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

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2021年02月13日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■国税庁は、緊急事態宣言の影響により所得税等の確定申告の期限を4月15日まで延長したことに伴い、所得税等の税務調査の新規着手を、原則として4月15日までしない旨を、全国税局に連絡したとのことです。所得税だけではなく、税理士関与のある法人税や相続税等の税務調査の新規着手についても控えるとのことです。

■2/10中企庁HPミラサポにて、新型コロナの影響により2021年1〜3月の売上が半減した企業が60万円(個人は30万円)を受け取れる一時支援金の概要資料が公表されました。
資料によれば、受給申請の前に「事業確認」を行う必要があり、「事業確認」は電話・テレビ会議・対面で実施されるとのことです。「事前確認」は「事前確認機関」により実施されます。この「事前確認機関」には認定支援機関のほか、商工会や税理士法人等が対象になります(要応募)。「事業確認」の際に、宣誓・同意書の提出が必要です。「事業確認」の受付は2月下旬から始まります。
次に、「事前確認」後の一時支援金の申請はWebページにてアカウント登録後、オンライン申請のみとなり、代理申請は不可、申請には、2020年分の確定申告書も必要です。申請は3月初旬受付開始予定です。
なお、県の感染防止対策協力金を受給している飲食店は、一時支援金の重複受給は不可となるとのことです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

■2/9中小企業庁HPミラサポの、事業再構築補助金「よくあるお問合せ」が更新さました。更新内容によれば、売上(10%)減少要件の「任意の3か月」は連続している必要はないとのことです。また、緊急事態宣言特別枠の対象となる地域や業種に限定は無いとのことです。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の2/8時点版が公表されました。
更新内容は、持続化補助金の公募スケジュールの更新(~6月4日(金))についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205


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2021年02月07日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
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■ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金について、「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されることが発表されています。
この「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナ対策として、感染防止対策やオンライン化・デジタル化・ロボット化するための、設備・ソフトウエア投資や店舗改装費、広告宣伝費などが対象です。
各補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」の補助上限と補助率は次の通りです。
@ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:1,000万円 補助率:2/3
A持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠(注)】 補助上限:50万円 補助率:2/3
注:通常枠(令和3年2月5日締切り分)については以下を別枠として上乗せ
【事業再開枠】 補助上限:50万円 定額(10/10)
【追加対策枠】 補助上限:50万円
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:100万円 補助率:3/4
BIT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30〜450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:30〜450万円 補助率:2/3

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の2/5時点版が公表されました。
追加内容は、緊急事態宣言の影響を受け売り上げが減少した企業に対する一次支援金(60万円または30万円)、持続化補助金等についての「低感染リスク型ビジネス枠」の創設、雇用調整助成金の期限(緊急事態宣言解除月の翌月末まで)についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205

■2/4経産省より、事業再構築補助金の新型コロナ特別枠が創設されることが発表されました。
通常枠の要件に加え、緊急事態宣言の影響により、2021年1〜3月のいずれかの月が前年同月比30%以上減少した企業が対象で、補助率が3/4に引き上げられます。補助上限は従業員数に応じて500万円〜1,500万円となります。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

■2/2国税庁より、所得税・贈与税・個人消費税の申告・納付期限を2021年4月15日(木)まで延長することが発表されました。これに伴い、所得税・消費税の振替納付日も1ヶ月余り延長されます。延長の理由は、十分な申告期間を確保して、確定申告会場の混雑回避のためとのことです。
https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

■2/2愛知県より、緊急事態宣言の延長に伴い2月8日(月曜日)から3月7日(日曜日)まで(28日間)に時短営業に協力した飲食店・喫茶店に対し、1店舗1日あたり6万円(最大168万円/要請に応じた日数分を交付)を追加支給することが発表されました。時間短縮の要件等はこれまでと同様です。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/enchou.html

■1/29経産省より、新事業やM&A投資をした場合に、投資額の2/3が最大6,000万円まで補助される、事業再構築補助金の公募開始が3月となる見込みであることが公表されました。また、同補助金のパンフレットも更新されています↓
jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)
なお、同補助金は、jGrants(電子申請システム)での申請受付となる予定です。GビズIDプライムの発行に2〜3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/
また、同補助金の事務局募集要領によれば、同補助金の採択予定社数は55,000件とのことです。これは、ものづくり補助金のおよそ5倍です。採択率も高くなることが予想されます。

■2/1愛知県より、愛知県感染防止対策協力金の申請期間が、2月8日(月)から3月 12 日(金)(当日消印有効)までであることが発表されました。同時に、協力金の申請方法や「よくある質問」が更新されたことなどについても発表されています。
愛知県感染防止対策協力金について「よくある質問」↓
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/327766_1289060_misc.pdf

■1/26国税庁より、コロナ禍で地価が大幅下落した名古屋市中区錦三丁目などの地域の土地を、2020年10〜12月に贈与により取得した場合には、土地の評価額が減額補正されることが公表されました。また、補正率の算定に時間がかかることから、減額補正の対象となる人の贈与税申告・納付期限が延長されることも公表されています。
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r02/hosei/city_frm.htm

■1/25愛知県保証協会より、2/2より実質無利子融資の保証上限額を引上げる(4,000万円→6,000万円)ことが発表されました。
申請期間は1/25〜3/31、保証の実施は2/2〜となっています。
https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf
名古屋市信用保証協会・日本政策公庫も同様に案内・パンフレット・Q&A等が更新されています。

■1/19愛知県より、愛知県感染防止対策協力金が拡充され、大企業も支給対象に追加されることが発表されました。
具体的には、1店舗1日あたり6万円が支給されます。支給対象期間は、2021年1月18日(月)から2021年2月7日(日)までの計21日間で1店舗あたり最大126万円が支給されます。
支給要件等詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin210112.html


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2021年01月22日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第16弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第16弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第16弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
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■1/22厚労省より、雇用調整助成金の特例措置等が正式に延長されることが発表されました。
現在2月末である期限が、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。
すなわち、緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、期限は3月末となります。
さらに、緊急事態宣言による売上への影響が大きい下記@Aに該当する大企業の助成率が引き上げられ、これまで75%だった助成率が100%(解雇等を行っている場合には約67%だった助成率が80%)になります。
@営業時間短縮要請に協力する飲食店等のうち緊急事態宣言対象地域にある大企業
A最近3か月間の平均売上高等が前年又は前々年同時期と比べて30%以上減少した全国の大企業
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、現在の特例措置等を段階的に縮減する予定であることも発表されています。
具体的には、1人あたりの助成額上限が15,000円→13,500円に、中小企業の助成率が100%→90%にそれぞれ引き下げられる予定です。ただし、最近3か月間の平均売上高等が前年又は前々年同時期と比べて30%以上減少した企業等は、現在の特例措置等が維持される見込みです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000725194.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の1/19時点版が公表されました。
追加内容は、民間金融機関と政府系金融機関による実質無利子融資の上限額引上げ(4,000万円→6,000万円)と、新規事業投資やM&A投資を支援する事業再構築促進補助金(通常枠6,000万円・補助率2/3)についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0119

■報道によると、2月末で期限を迎える雇用調整助成金を3月末まで延長する見込みです。
なお、休業の初日から1年間を超えても、雇用調整助成金の受給が可能であることが厚労省より発表されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822711000.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf

■1/18菅首相の施政方針演説の中で、民間金融機関及び政府系金融機関による実質無利子融資(いわゆるゼロゼロ融資)の上限を4,000万円→6,000万円に引き上げることが表明されました。申請期限は3月末(ただし、もう少し伸びると思うが…(私見))。手続きも簡素化される予定です。
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2021/20210119.html

■岐阜県にも、緊急事態宣言下において、時短営業要請に協力した飲食店等に対する協力金があります。基本的には愛知県の協力金に似ていますが、大企業でも対象になる等、多少の違いがあります。詳しくは下記URLをご覧ください。
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)↓
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/122433.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の1/15時点版が公表されました。
追加内容は、持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限延長(〜2/15※条件あり)や補助金の公募スケジュールの更新(ものづくり補助金〜2/19・持続化補助金〜2/5・IT導入補助金は未定)
などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0115

■1/15経産省より、持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されることが発表されました。
申請期限を延長するためには、1月末までに申請が遅れる旨を申し出ることが必要なので注意してください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

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2021年01月15日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第15弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第15弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第15弾です。前回の記事更新から1か月以上間が空きました。12月までは、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっておりましたが、緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■1/13愛知県より、緊急事態宣言発出に伴う営業時間短縮要請の強化と、感染防止対策協力金の拡充が発表されました。対象となる店舗は、酒類を提供しない店舗も含めた全ての飲食店(カラオケ店等を含む)です。
営業時間短縮要請の内容は、営業時間を5〜20時の間かつ、酒類の提供を11時〜19時の間に抑えること、要請期間は1/18(月)〜2/7(日)です。
なお、1/12(火)〜1/17(日)は従来の時短要請内容(〜21時)のままです。
要請強化に伴い、感染防止対策協力金が1店舗・1日あたり4万円→6万円に増額されました。これにより、1店舗あたりの最大支給額は次のようになります。

1/12(火)〜1/17(日)の6日間×1店舗4万円= 24万円
1/18(月)〜2/7(日)の27日間×1店舗6万円=126万円
合計 33日間 150万円

加えて、外出を誘発し飲食につながる可能性がある施設(集会場、ホテル、旅館、運動施設、1,000u超の小売・サービス業店舗(生活必需関係を除く)など)に対しても、営業時間短縮の協力依頼が発表されました。営業時間短縮協力の内容は、上記飲食店等への営業時間短縮要請の内容と同様ですが、協力金の支給対象外となりますので注意してください。
324853_1271437_misc.pdf (pref.aichi.jp)
untitled (pref.aichi.jp)

■1/13経産省より、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%以上減少した中堅・中小事業者に対し、法人40万円以内・個人事業者20万円以内の一時金を支給することが発表されました。
支給対象となるのは、緊急事態宣言発令地域に所在する飲食店と取引があるか、または宣言発令による外出等自粛の影響を受けた企業のうち、1月または2月の売上が前年比▲50%以上の企業です。なお、1月・2月の予定売上を翌月等にずらすことで、支給を受けることが可能になる場合もあります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0113
あわせて、公庫等によるゼロゼロ融資の要件緩和なども発表されています。

■1/12より、愛知県感染防止対策協力金(12月18日〜1月11日実施分)の申請受付が始まりました。この協力金は、酒類を提供する飲食店等が対象で、12月18日〜1月11日の間、時短要請等に応じた場合に、応じた日数1日につき4万円、最大100万円が施設数分交付されるものです。
申請期限は、2月19日(金)です。申請には、交付申請書のほか、営業許可証や時短状況が確認できる写真等が必要です。期限に遅れないようにご注意ください。https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/363096.pdf
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/362366.pdf

■1/7愛知県より、県内全域の酒類を提供する飲食店等に対する1月11日(月)までの営業時間短縮要請を2月7日(日)まで延長するとともに、夜間の不要不急の外出自粛や首都圏の1都3県への移動自粛、50%を目標とするテレワーク・時差出勤の実施など、徹底した感染防止の取組を特にお願いする旨が発表されました。
これに合わせて、営業時間短縮要請に応じた事業者に対する愛知県感染防止対策協力金の交付対象期間が2月7日(日)まで延長されます。
協力金は、これまで同様に、営業時間短縮要請が5時〜21時、交付金額は1日当たり4万円となっており1月12日(火)〜2月7日(日) の合計27日間で最大108万円が交付される予定です。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin210112.html
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/324208_1266325_misc.pdf

■12/24経産省より、事業の再構築に挑戦する中堅・中小企業が新事業等にかかる建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、広告宣伝費等を支出した場合に、支出額の最大2/3が補助される「事業再構築促進事業補助金」が創設されることが発表されました。予算規模は、1兆1,485億円と超大規模です。
補助金の対象となるのは、任意の3か月の合計売上高が、コロナ前と比較して10%以上減少した企業のうち、事業計画を認定支援機関と共に策定し、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編に取り組み、補助事業終了後3〜5年で付加価値額(年率平均)を3.0%(一部5.0%)以上増加させる企業です。
補助率と補助上限は次の通りです。
〇中小企業(業種により資本金5,000万円〜3億円以下の企業)
・通常枠  補助額 100万円〜6,000万円 補助率 2/3
・卒業枠※ 補助額 6,000万円超〜1億円 補助率 2/3
※事業計画期間内に、@組織再編、A新規設備投資、Bグローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
〇中堅企業(資本金10億円以下の企業)
・通常枠 補助額 100万円〜8,000万円 補助率 1/2 (4,000万超は1/3)
・グローバルV字回復枠※ 補助額 8,000万円超〜1億円 補助率 1/2
※以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
@直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
A補助事業終了後3〜5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
Bグローバル展開を果たす事業であること。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf
なお、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金についても、3,600憶円の第3次補正予算が閣議決定されましたので、引き続き補助金申請可能となります。

■2021年度税制改正大綱に基づき、今後は全国の税務署窓口において、今回見直しの対象となる税務関係書類※について押印がなくとも改めて求めない取り扱いがされることになりました。

※今後も押印が必要な今回見直しの対象外の書類
@担保提供及び物納手続関係書類のうち、実印の押印と印鑑証明書の添付が必要な書類
A相続税の添付書類のうち遺産分割書
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm

■12/15愛知県より県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮(〜21時)した県内の飲食店等に対して協力金を交付することが発表されました。
支給額は、1店舗1日当たり4万円(最大100万円)で要請に応じた日数分が交付されます。複数店舗ある場合でも、1店舗当たり最大100万円ですから、例えば県内に3店舗あれば1日4万円×3店=12万円、最大300万円が交付されます。期間は12/18(金)〜1/11(月)の25日間です。
これに伴い、栄・錦地区が対象の愛知県感染防止対策協力金(11/29〜)の対象期間が1日短縮され、支給額も最大38万円(2万円×19日)となります。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin2.html
愛知県感染防止対策協力金の案内(パンフ)https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/319199_1240023_misc.pdf

■12/8中小企業庁より、新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近1ヶ月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6ヶ月平均」での比較も可能となることが発表されました。
「直近6ヶ月平均」比較要件の具体的な内容は、12月下旬に日本政策金融公庫や商工中金等のHP上で公表予定です。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html
なお、上記内容を盛り込む形で、経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」の12/9時点版が公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201209

■民間金融機関での実質無利子・無担保融資の保証申込期限が延長されました。
保証申込期限:2021年3月31日(水)まで。
※上記期限までに、金融機関を通じて信用保証協会に保証申込を行う必要があります。
融資実行期限:2021年5月31日(月)まで。
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri.html

■2021年1月1日以降適用される、延滞税の特例基準割合(納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間に適用される税率)は、年2.5%(前年2.6%)に、利子税および還付加算金特例基準割合(利子税および還付加算金に適用される利率)は、年1.0%(前年1.6%)にそれぞれ引き下げられます。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm

■11/26愛知県より、鍼・マッサージ・接骨院を対象とした「愛知県新型コロナウイルス感染症対策施術所所内感染防止対策事業費補助金」を交付することが公表されました。
本年10月13日時点で開設届出済の事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う事業者が対象です。
申請期間は、2020年11月25日から2021年1月31日までです。
補助上限額は、1施術所あたり10万円(出張のみの業務の場合は、1事業者あたり10万円)(実績に基づき支払い)となっています。
※申請方法・補助対象経費等は下記URLをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/sejutsusho-hojokin.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

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2020年11月27日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第14弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第14弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第14弾です。前回の記事更新から1か月ほど間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■11/27厚労省より、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、2021年2月末まで延長することが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html

■11/27厚労省より、12月末に期限を迎える新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間について、2021年2月末まで延長する予定であることが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html

■11/27厚労省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金)について、現在12月末までとなっている対象期間を2021年1月末まで延長する予定であることが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html

■11/26愛知県より、新型コロナウイルス感染症第3波到来を受け、栄・錦エリアに立地するキャバレー・居酒屋等に対する営業時間短縮等の要請と愛知県感染防止対策協力金を給付することが発表されました。
 同協力金は、愛知県名古屋市錦三丁目・栄三丁目1番〜15番・栄四丁目に所在する接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店が、営業時間短縮(5時〜21時)をし、さらに、業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録しPRステッカーとポスターを掲示している場合、運営する法人・個人がもらえます。
支給申請の対象期間は、11月29日(日)〜12月18日(金)の20日間です。
支給額は1事業者2万円/日 最大40万円となる見込みです。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/315711_1220907_misc.pdf

■11/16経済産業省の新型コロナ特設Webページが更新され、民間金融機関による実質無利子融資に関して、国から直接信用保証協会に支払われる信用保証料についての経理処理に関するQ&Aが公表されました。
経理処理の参考にしてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri_keieisyori.html


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2020年10月25日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第13弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第13弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第13弾です。前回の記事更新から1か月以上間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の10/23時点版が公表されました。
追加内容は、Go To商店街キャンペーンの概要についてです。同キャンペーンは、商店街が、イベント等を実施する際の費用を、500万円+300万円×申請者(店舗)数(上限1,540万円)分補助する内容です。
公募期間は、先行募集が2020年10月2日(金)〜 10月30日(金)
通常募集が2020年10月30日(金)〜となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1023

■名古屋市より、テレワーク用設備・機器等を取得する際、取得費の3/4(上限50万円)が補助される、「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」がリリースされました。
申請期間は、2020年の10月20日(火)から2020年11月19日(木)までです。
10月20日以後に契約し、来年1月31日までに納入完了することが要件です。
https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/

■10月1日からGo To Eatキャンペーンが始まりました。Go To Eatキャンペーンの内容は、@オンライン飲食予約の利用によるポイント付与と、Aプレミアム食事券の発売です。

@のオンライン飲食予約の利用によるポイント付与とは、食べログやRetty等一定のオンライン飲食予約サイト経由で、キャンペーン期間中に予約・来店をした場合に、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントが付与される、という内容です。
昼食時間帯は500円分 、夕食時間帯(15:00〜)は1,000円分のポイントが付与されます。付与上限は、1回の予約あたり10人分(最大10,000円分のポイント)です。ポイント付与期間は2021年1月31日迄となっており、ポイントの利用期限は2021年3月31日迄となっています。

参考URL↓
https://gotoeat-aichi.jp/

次に、Aプレミアム食事券の発売についてですが、名称は「Go To Eatキャンペーンあいち食事券」といい、12,500円分の食事券を10,000円で購入(購入上限20,000円/回)できる内容のものです。10月8日から事前受付が開始され、10月16日以降全国のファミリーマートのFamiポートで申込券を発券し食事券を受け取ることができるようになります。

※飲食業経営をされている方は、10月16日までに、下記URLを参考に加盟店登録をするようにしてください↓
https://gotoeat-aichi.jp/restaurant/

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の10/1時点版が公表されました。
更新内容は、経営資源引継ぎ補助金の申請受付(二次公募)開始についてです。
経営資源引継ぎ補助金は、コロナ禍におけるM&Aを推進するための補助金で、士業に支払うM&A関連費用が補助の対象です。
補助率は2/3で、補助上限額は、M&A成約前が100万円、M&A成約後はさらに200万円(別途廃業費用450万円あり)上乗せになります。
補助の対象となる経費は、企業概要書作成費用、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用等、M&Aの専門家である士業に支払うM&A関連費用と廃業費用です。
補助対象期間は、交付決定日から2021年1月15日までなので、来年1月15日までのの支出が補助対象です。
申請受付期間は、2020年10月1日(木)〜2020年10月24日(土)19:00です。申請期間が短いので注意してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201001

■10/23「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が更新されました。
更新内容は、海外関連会社の社員等を一時帰国等させた場合の所得税の取り扱いや、PCR検査費用の医療費控除の取り扱いなどです。
このFAQには、2020年分の青色申告承認申請や減価償却方法・専従者給与の届出等が、基本的には個別期限延長の対象になるので、事後提出が認められることや、消費税の課税事業者の事後選択(取りやめ)、納付の猶予制度などが、詳しく記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf



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2020年09月06日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第12弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第12弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第12弾です。前回の記事更新から1か月近く間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。


■9/1より、持続化給付金の事務局および申請用HPが変更になっています。
9月以降持続化給付金の申請をする際は、ご注意ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の9/3時点版が公表されました。
変更内容は、9/1からの持続化給付金の事務局および申請用HPの変更や8/25からの雇用調整助成金のオンライン申請開始についてなどです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20200903

■厚生労働省より、雇用調整助成金の上限額引き上げ等の新型コロナ特例措置について、9月末となっていた期限を12月末まで延長することが公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

■8/28中企庁より、家賃支援給付金の特例である「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」および「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」の申請受付が開始されたことが公表されました。
https://yachin-shien.go.jp/news/20200828_01/index.html

■8/25より、愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請受付が始まりました。
申請は、下記URLから交付申請書・誓約書をダウンロードし、必要箇所を記入の上、必要な添付書類とともに郵送で行います。
申請受付期間は、2020年8月25日(火曜日)から9月30日(水曜日)までで、1事業者1日あたり1万円、最大20万円(要請に応じた日数分)が交付されます。https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin.html

■8/11名古屋市より、「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金」について、県・市共同で交付する旨が公表され、名古屋市HP上にも情報が公開されました。同協力金の、支給申請受付期間は、8/25〜9/30であり、必要書類は次の6つです。
@交付申請書
A誓約書
B営業活動を行っていることがわかる書類
 ・飲食店営業許可書など、営業に必要な許可等(風営適正化法関係の営業許可・届出)の写し
 ・確定申告書の写し
C営業時間短縮等の状況がわかる書類
 ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真等
D本人確認等に必要な書類
 運転免許証、保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
E振込先口座がわかる書類
もらい忘れ・申請忘れがないように注意ください。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000131573.html


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2020年08月09日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第11弾

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新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第11弾です。前回の記事更新から1か月近く間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
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■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の8/7時点版が公表されました。
これにより、実質無利子の制度である、特別利子補給制度度の申請書が、8月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送されることが明らかになりました。
また、8/3より日本公庫及び商工中金の資本制劣後ローンが、制度開始されるという情報も掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■東海市では、国の家賃支援給付金の支給を受けた事業者を対象に、市が独自で給付金を上乗せして給付する制度が公表されています。
東海市に本店がある企業が対象で、給付額は支払家賃の1/6×6か月分(上限:法人75万円・個人37.5万円)です。
申請期間は令和2年8月3日(月)から令和3年2月15日(月)までとなっています。
詳細は下記リンクよりホームページにてご確認ください。
http://www.city.tokai.aichi.jp/item/44554.htm#ContentPane


■8/1愛知県より、新型コロナウイルス感染症第2波到来を受け、栄・錦エリアに立地するキャバレー・居酒屋等に対する営業時間短縮等の要請と愛知県感染防止対策協力金を給付することが発表されました。
 同協力金は、愛知県名古屋市錦三丁目・栄三丁目1番〜15番・栄四丁目に所在する接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店が、営業時間短縮(5時〜20時)をし、さらに、業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録しPRステッカーとポスターを掲示している場合、運営する法人・個人がもらえます。
支給申請の対象期間は、8/5〜8/24の20日間です。
支給額は1事業者1万円/日 最大20万円となる見込みです。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-kyouryokuyousei0801.html


■7/10「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の公募が開始されました。この補助金は、愛知県内において実施する、感染症対策のための新サービス・新製品(商品)の開発及び既存のものを含むサービス・製品(商品)の販路拡大に係る事業が対象です。具体的には、フェイスシールドやアクリル板の開発・販路拡大等が対象になります。詳しくは、下記URL内【公募要領】2頁「3.補助対象事業」をご覧ください。補助率は3/4以内で、最大500万円(下限75万円)が補助されます。公募期間は8/14(金)となっています。
https://www.pref.aichi.jp/site/hosei-hojo/


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2020年07月12日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第10弾

皆様こんにちは。

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新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第10弾です。もう10弾になるんですね。新型コロナとの戦いはまだまだ続きそうです。このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。


■7/11経済産業省より、家賃支援給付金の申請様式集が公表されました。
公表されたのは、誓約書及び賃貸借契約書が存在しない場合等に使用する下記書類です。
・支払実績証明書
・賃貸借契約等証明書
・支払免除等証明書
家賃支援給付金は、7/14(火)申請開始予定です。早目の準備がお勧めです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の7/10時点版が公表されました。
更新内容は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の郵送受付開始と、家賃支援給付金の申請要領の公表です。
お客様へ、新型コロナウイルス感染症対策資金繰り支援制度の説明をする際には、とても使いやすいと思います。お客様へ情報提供をますます強化しましょう!
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■7/7経済産業省より、売上高が50%以上減少した企業のテナント家賃が1/3〜2/3補助(6ヶ月分・最大600万円)される制度である、家賃支援給付金の申請要領が交付されました。
これにより、手続き内容や、受給要件の詳細が明らかになりました。
貸主が親子等一親等以内の場合や、代表取締役や大株主、親子会社である場合は、残念ながら給付金の対象外となります。その他、持続化給付金とほぼ同様に、創業特例等の特例も設けられています。
申請方法は、持続化給付金と同様に、原則としてオンライン申請です。
申請受付は、7/14開始予定となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の7/3時点版が公表されました。
更新内容は、持続化給付金の支給対象が@主たる収入を雑所得・給与所得とする個人事業主(フリーランスなど)、A2020年1〜3月に開業した事業者にも拡大され、6/29より申請受付が開始された点、などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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