2020年07月03日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第9弾

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第9弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■7/3経産省より、「家賃支援給付金に関するお知らせ」が公表されました。この「お知らせ」により、次の点が明らかになりました。
○申請に必要な書類は次の4点。
@賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
A申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
B本人確認書類(運転免許証等)
C売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
○借地の地代、駐車場家賃、資材置場等として事業に要している土地の賃料も対象になる。
○管理費や共益費も、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。

なお、支給事業委託先はリクルートに決まりましたが、申請要領等は現在準備中です。申請受付開始日も未定です。
※早く給付金を貰うために事前に必要書類を揃えておく等の準備をして、早目に申請をすることをお勧めします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

■7/1名古屋市より、新型コロナの影響により世帯の主たる生計維持者の年間収入が30%以上減少した被保険者等について、臨時的に既存の制度とは別に、後期高齢者医療保険料と介護保険料を減免する制度が発表されました。
申請期限は2021年3月31日です。
減免対象となる保険料は2020年2月分〜2021年3月分、減免額は、所得に応じて2割〜全額です。
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000130321.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/30時点版が公表されました。
更新内容は、新コロナ関連の休業により、給与が著しく下がった(2等級以上)場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を翌月から改定可能となる特例改定について、などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

〜〜以下新型コロナ関連以外の情報〜〜

□7/1国税庁より、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の土地の路線価が公表されました。
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r02/nagoya/aichi/pref_frm.htm

□7/1より、マイナンバーカード所持者を対象に、キャッシュレス決済額の25%(上限5,000円)分のポイントを付与する、マイナポイントの申込が開始されました。マイナンバーカード未取得者は、まずは、マイナンバーカードの取得が必要です(証明写真のように無地無帽の画像データと、通知カードに付属している交付申請書があればWebで簡単に交付申請ができます。
申込の流れは、マイナンバーカードの取得→マイナポイントを予約→マイナポイントを申込という流れになります。マイナポイントの予約と申込は、スマホかPCから行いますが、PCの場合はICカードリーダーが必要なため、スマホの方が簡単だと思います。
なお、7/1はマイナポイント申込サイト↓は混雑しています。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

□国税庁より「所得金額調整控除に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました。所得金額調整控除は、2020年分の所得税から適用となり、23歳未満の扶養親族や特別障害者を扶養する所得者が2020年より減額となる給与所得控除等により、増税とならないようにするための調整(減税)措置です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-075.pdf


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2020年06月28日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第8弾

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

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■6/26経済産業相より、持続化給付金の支給対象を拡大することが発表されました。新たに支給対象となるのは、@主たる収入を雑所得・給与所得とする個人事業主(フリーランスなど)、A2020年1〜3月に開業した事業者。6/29より申請受付が開始されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

■新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税に関する課税関係について、まとめました。所得税の確定申告の際に参考にしてください。

●新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税の課税関係
【課税】
□持続化給付金
□家賃支援給付金
□農林漁業者への経営継続補助金
□文化芸術・スポーツ活動の継続支援
□愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
□雇用調整助成金
□小学校休業等対応助成金・支援金

【非課税】
□新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
□特別定額給付金
□子育て世帯への臨時特別給付金
□学生支援緊急給付金
□低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
□新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
□企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券新型コロナに関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係一覧表.png

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/25時点版が公表されました。
更新内容は、中小企業経営強化税制の適用要件である、設備取得前に経営力向上計画の認定を受けなければならない点を、設備取得後の認定でも可とする要件の柔軟化と、電気ガス料金の支払猶予の期限延長(3ヶ月→4ケ月)などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/23時点版が公表されました。
更新内容は、「持続化給付金」受給事業者を対象に、NHK放送受信料が3ヶ月間免除される措置についてです
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
NHK公式HP受信料免除について↓
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

■愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金と料飲店等期限付酒類小売業免許の申請期限が6月30日に迫っています。申請忘れの無いように、ご注意願います。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/pdf/0020006-090.pdf

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2020年06月20日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第7弾

皆様こんにちは。

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■6/16名古屋市より、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について、「申請書作成支援サイト」が6/22開設予定であることが公表されました。
支給対象となるのは、休業協力金等を受け取っておらず、「対象施設の一覧」に該当する、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している、名古屋市内の施設で事業を継続していた事業者です。
「申請書作成支援サイト」で申請書・誓約書を作成後、添付書類と共に郵送することで申請します。交付額は一律10万円。申請期限は8/31です。
弊社でも申請書作成代行できますので、自分ではできないという方は、お気軽にお問い合わせください。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html

<対象施設及び施設コード一覧>
http://www.city.nagoya.jp/keizai/cmsfiles/contents/0000128/128891/051ouenkin_taishousisetu.pdf

■6/19厚労省より、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)が6/19の15:00頃リリースされたことが発表されました。このアプリは、利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるスマートフォンアプリです。スマートフォンによりApp Store またはGoogle Playからインストール可能です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11954.html


■6/19厚労省より、医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」が開設されたことが発表されました。これは、医療人材募集情報と求職者のマッチングを行うウェブサイトです。登録料は無料です。医療関係者のみなさま、求人募集の際は、このサイトに登録してみてはいかがでしょうか?
https://healthcare.job-support-mhlw.jp/jobfind-pc/


■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/19時点版が公表されました。
持続化補助金のナイトクラブ等業種追加対策枠の追加と、雇調金の補助上限(8,330円→15,000円)・補助率(解雇なし一律100%)の拡充、海外展開等を支援する補助金の公募開始などです。
新型コロナ対策の施策を調べる際に、このパンフレットはとても使いやすいと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■経産省の資料「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表」の6/15時点版が公表されました。
お客様へ、新型コロナウイルス感染症対策資金繰り支援制度の内容を把握するのにこの一覧表は、とてもわかりやすいと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/img/shikinguri_list.png


■6/12厚生労働省より、雇用調整助成金の更なる拡充が発表されました。内容は、助成上限額の引き上げ8,330円→15,000円、解雇なしの助成率を一律100%(条件なし)へ引き上げ緊急対応期間の延長6/30→9/30などです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


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2020年06月05日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第6弾

2020-05-29.png皆様こんにちは。

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■6/5厚生労働省より、6月5日(金)12時に運用が再開された雇用調整助成金等オンライン受付システムが、再び不具合のため停止されたことが発表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11722.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/2時点版が公表されました。
今回の更新は、第二次補正予算の閣議決定に関連し、大企業・中堅企業向けの資本性劣後ローンの提供及び中堅企業向けの金利引下げについてです。
www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■6/1愛知県新型コロナウイルス感染症対策「理容業・美容業休業協力金」(理美容組合未加盟事業者向け)の申請受付が開始されました。この協力金は、4月25日(土)から5月6日(水)までの全期間、県内の全ての店舗を休業した理美容組合に未加盟の事業者が対象です。
協力金の額は、愛知県から10万円と名古屋市から10万円の合計20万円となっています。愛知県と名古屋市、別々に申請する必要があります。
なお、理美容組合に加盟している事業者は、愛知県理(美)容業生活衛生同業組合を通じて申請することになっています。
県の申請マニュアルURL↓
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/335707.pdf
名古屋市の理美容事業者休業協力金(理美容協力金)について↓
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000128793.html

■実質無利子制度の適用が受けられる中小企業の条件をまとめた表を作りました。参考にしてください。
https://lh3.googleusercontent.com/-PFT3dQrpmgc/XtH9ygBnXNI/AAAAAAAAA3Q/zjA_4GjmrYMOJAFcdYAlviJgjEl-NT3VQCK8BGAsYHg/s0/2020-05-29.png

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2020年05月30日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第5弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第5弾
皆様こんにちは。

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■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/28時点版が公表されました。
今回の更新は、第二次補正予算の閣議決定を受けたものです。更新内容は、実質無利子融資制度の限度額拡充、テナント家賃の負担制度の創設、劣後ローンによる金融支援、小学生等休校支援金の上限拡大について等となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■5/28名古屋市のHPが更新され、特別定額給付金申請書類のサンプルなどが掲載されました。申請書の記載例や手続きの詳細を確認することができます。
申請書の発送は5月25日から6月中旬に行われ、申請期限は9月1日となっています。
http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000128482.html

■5/26厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長が発表されました。助成金の上限は、8,330円から15,000へ、支援金は4,100円から7,500円へそれぞれ引上げられます。また、対象となる休暇の期限は、6月30日から9月30日へ、申請期限は9月30日から12月28日へそれぞれ延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html


■5/25愛知県より、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金についての「よくあるご質問(5月25日版)が更新されました。協力金については、所得税・法人税が非課税ではなく、利益として課税対象になる点が更新されています。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/334815.pdf


■5/24厚生労働省より、テレワーク助成金の事業実施期間と支給申請期限を延長することが発表されました。
事業実施期間については、6月30日又は交付決定後2か月を経過した日のいずれか遅い日まで延長され、支給申請期限については、9月30日まで延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000633039.pdf

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2020年05月23日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第4弾

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■5/18名古屋市より、休業要請業種以外の業種のうち「一定の業種」の中小企業に対して、一事業者あたり10万円を支給することが発表されました。申請受付は、6月下旬予定とのことです。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html
対象施設(「一定の業種」)はこちらで確認してください↓
http://www.city.nagoya.jp/keizai/cmsfiles/contents/0000128/128891/0518_shisetsuichiran.pdf

■5/19厚生労働省より、雇用調整助成金手続の大幅簡素化の内容が公表されました。申請マニュアルも更新・公表されています。具体的には、従業員20人以下の企業については、平均賃金額の計算を「実際に支払った休業手当額」から簡易に計算できるようになります。また、従業員20人超の企業についても、大幅簡素化がされました。
オンラインによる申請受付も始まります。※ただし、5/20に オンライン申請 スタートのはずが、現時点で不具合発生のため、システム停止しているようなので注意が必要です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
雇用調整助成金申請マニュアル(5/19現在)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf

■5/20名古屋市HPに新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請書作成支援サイトが公開されました。サイト内のリンクをクリックすると、メールアドレス入力画面に遷移し、メールアドレスを入力し確認ボタンをクリックすると、入力したメールアドレス宛に協力金交付申請書の申し込みフォームのURLが記載されたメールが届きます。このURLをクリックすれば、協力金交付申請書作成支援サイトに遷移することができます。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html


■5/22経済産業省より、「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」について、新たに事業再開枠(上乗せ)50万円(100%補助)を設けることが発表されました。マスク・アルコール消毒液の購入費用などが対象です。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5712/
【新型コロナ対策関連情報】
5/22梶山経済産業相より、小規模事業者に対して販路開拓などの経費を補助する「持続化補助金」の補助上限を50万円引き上げ、最大150万円にすること、さらに補助率を2/3から3/4に引き上げることが発表されました。
↓引き上げ前の「持続化補助金」パンフレット
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/22時点版が公表されました。
更新内容は、持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金についての事業再開枠(上乗せ)50万円(100%補助)と、補助率引き上げ(2/3→3/4)、技能実習生の在留資格延長などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■5/22経済産業相より、雑所得で申告しているフリーランス等や2020年創業のスタートアップ企業も、持続化給付金の対象とすることが発表されました。スタート企業については、2020年1月〜3月の平均売上と比較して、売上が半減した月があれば受給できるようになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461770S0A520C2EA4000/

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2020年05月04日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第3弾

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■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/3時点版が公表されました。
更新内容としては、 SN5号の対象業種が全業種に拡大(5/1(金))、民間金融機関でも実質無利子・無担保(据置最大5年)の融資を開始、5/1(金)より持続化給付金申請受付を開始、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大、働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新、固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加等となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■中小企業庁より、中小企業経営強化税制のパンフレット(5/1版)が更新されました。C類型(デジタル化設備)等の要件等が確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/tebiki_zeiseikinyu200501.pdf

■4/24厚生労働省より、新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払いに困っている人を対象に、家賃相当額を給付する支援策「住居確保給付金(家賃)」が発表されました。
この給付金は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれがある人などが給付の対象となります。
原則3カ月、最大で9カ月間、家賃の相当額が自治体から家主に支給されます。
支給の上限額は、名古屋市の場合、単身世帯:37,000円、2人世帯:44,000円、3人世帯以上:48,000円となっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

この資料の11頁に制度概要が載っています。

■5/1持続化給付金の申請サイトがオープンしました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
申請から2週間程度で、個人事業主100万円・中小法人200万円が支給される見通しです。
申請要件は、2019年以前から売上が発生しており、2020年1月以降の任意の1ヶ月の売上が、前年同月比で50%以上減少していることが基本となっています。
ただし、2019年1月〜12月設立の会社でも、2019年の月平均売上に比べて売上が50%以上減少している月があれば、申請可能(創業特例)です。
この他にも、月当たりの売上の変動が大きい企業の特例や、合併を行った法人の特例、法人成りをした企業の特例などもあります。

■5/1厚生労働省より雇用調整助成金の拡充が正式に公表されました。
具体的には、県等の要請により休業した場合に、休業手当支給率100%又は8,330円以上の休業手当を支給した場合は、全体の助成率が100%になります。また、これに当てはまらない場合でも、休業手当支給率が60%を超える部分については、助成率が100%となります。
併せて、売上等5%減少要件のうち、比較対象月が、前年同月でなくても全前年同月または、1年以内の「適切な1か月」との比較が可能となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

■4/28厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象が公表されました。
拡充内容は、派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となる点、パソコンやルーター等のレンタル・リース費用も対象となる点などです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000625750.pdf


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2020年04月25日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第2弾

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■雇用調整助成金について、厚生労働省は、休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、 賃金と同じ水準を支給する場合は、雇用調整助成金で全額(100%)を補助する方針を発表しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58462500U0A420C2MM8000/

■4/20名古屋市より、中小向け融資を強化するため、金利0.2%程度引き下げる施策が発表されました。

市の制度では、セーフティネット保証や危機関連保証付き融資のうち7年以内(1.3%)と10年以内(1.4%)の融資について、さらに利率を0.2%ほど引き下げることとし、財源は協力する金融機関と市が折半するようです。

商業保護に熱心だった織田信長になぞらえ「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と名付けられるそうです。

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020042090102319.html


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2020年04月23日

【新型コロナ対策関連情報】経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の4/22時点版が公表

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新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けしたいと思い、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を始めます。

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■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の4/22時点版が公表されています。

 内容としては、IT導入補助(特別枠)・持続化補助(コロナ特別枠)などが更新されました。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■4/23愛知県と名古屋市より、休業要請の対象外となっている理美容業に対して、休業に応じた場合、20万円の「協力金」を支払うことが発表されました。

 2020年4月24日(金)から5月6日(水)までの全期間に自主的に休業した理美容院が対象です。

 https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/20200423.html


■ 4/22に、IT導入補助金の特別枠(C類型)の公募要領が更新されました。

 IT導入補助金(C類型)は、新型コロナに伴ってテレワーク等を行う場合に、テレワーク・非対面型ビジネス等に必要なソフトウェア・導入費が補助対象となるほか、PC・スマホ・Webカメラ等のレンタル費用も補助対象になります。

 また、補助率が2/3に拡大されているので、IT導入補助金のA・B類型(各1/2)や 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の特例 (1/2)よりも有利です。

 補助金の下限と上限は、30〜450万円です。

 なお、今年の4月より、様々な補助金の電子申請を行うために gBizIDプライムの取得が必要となりました。

 取得に2〜3週間かかるようなので、早目に取得することをお勧めします。

 https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf


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2019年11月15日

戦略MG(2日目)

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 細江博之です。

10月に弊社主催でMGが開催されましたが、台風によって2日目が順延になったので、11月13日に2日目を開催しました。

前回から1か月空いたので、ルールの確認をしながら、思い出しながら4期目からスタートしました。

4期目以降の醍醐味は、しっかり経営計画を作成してゲームを行うというものです。

皆さん、計画の重要性を感じて頂けたようなので、満足度が高かったように感じました。

いつもよりも、皆さん利益が出たようなので、頑張ってもらえました。

次回は来年2020年の5月22日(金)、23日(土)の開催なので

若手経営者の方は是非ご参加下さい!!


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posted by hosoe at 15:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする