2020年04月25日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第2弾

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第2弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。


■雇用調整助成金について、厚生労働省は、休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、 賃金と同じ水準を支給する場合は、雇用調整助成金で全額(100%)を補助する方針を発表しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58462500U0A420C2MM8000/

■4/20名古屋市より、中小向け融資を強化するため、金利0.2%程度引き下げる施策が発表されました。

市の制度では、セーフティネット保証や危機関連保証付き融資のうち7年以内(1.3%)と10年以内(1.4%)の融資について、さらに利率を0.2%ほど引き下げることとし、財源は協力する金融機関と市が折半するようです。

商業保護に熱心だった織田信長になぞらえ「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と名付けられるそうです。

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020042090102319.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続きていきます。

絶対に、諦めずに、新型コロナウイルス感染症を乗り越えましょう!

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2020年04月23日

【新型コロナ対策関連情報】経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の4/22時点版が公表

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けしたいと思い、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を始めます。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。


■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の4/22時点版が公表されています。

 内容としては、IT導入補助(特別枠)・持続化補助(コロナ特別枠)などが更新されました。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■4/23愛知県と名古屋市より、休業要請の対象外となっている理美容業に対して、休業に応じた場合、20万円の「協力金」を支払うことが発表されました。

 2020年4月24日(金)から5月6日(水)までの全期間に自主的に休業した理美容院が対象です。

 https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/20200423.html


■ 4/22に、IT導入補助金の特別枠(C類型)の公募要領が更新されました。

 IT導入補助金(C類型)は、新型コロナに伴ってテレワーク等を行う場合に、テレワーク・非対面型ビジネス等に必要なソフトウェア・導入費が補助対象となるほか、PC・スマホ・Webカメラ等のレンタル費用も補助対象になります。

 また、補助率が2/3に拡大されているので、IT導入補助金のA・B類型(各1/2)や 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の特例 (1/2)よりも有利です。

 補助金の下限と上限は、30〜450万円です。

 なお、今年の4月より、様々な補助金の電子申請を行うために gBizIDプライムの取得が必要となりました。

 取得に2〜3週間かかるようなので、早目に取得することをお勧めします。

 https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf


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