名古屋総合税理士法人 代表の細江です。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第2弾です。
このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。
■雇用調整助成金について、厚生労働省は、休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、 賃金と同じ水準を支給する場合は、雇用調整助成金で全額（100％）を補助する方針を発表しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58462500U0A420C2MM8000/
■4/20名古屋市より、中小向け融資を強化するため、金利0.2％程度引き下げる施策が発表されました。
市の制度では、セーフティネット保証や危機関連保証付き融資のうち７年以内（1.3％）と１０年以内（1.4％）の融資について、さらに利率を0.2％ほど引き下げることとし、財源は協力する金融機関と市が折半するようです。
商業保護に熱心だった織田信長になぞらえ「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と名付けられるそうです。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020042090102319.html
今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続きていきます。
絶対に、諦めずに、新型コロナウイルス感染症を乗り越えましょう！
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