名古屋の税理士　名古屋総合税理士法人のブログ

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第5弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第4弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/28時点版が公表されました。
今回の更新は、第二次補正予算の閣議決定を受けたものです。更新内容は、実質無利子融資制度の限度額拡充、テナント家賃の負担制度の創設、劣後ローンによる金融支援、小学生等休校支援金の上限拡大について等となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■5/28名古屋市のHPが更新され、特別定額給付金申請書類のサンプルなどが掲載されました。申請書の記載例や手続きの詳細を確認することができます。
申請書の発送は5月25日から6月中旬に行われ、申請期限は9月1日となっています。
http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000128482.html

■5/26厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長が発表されました。助成金の上限は、8,330円から15,000へ、支援金は4,100円から7,500円へそれぞれ引上げられます。また、対象となる休暇の期限は、6月30日から9月30日へ、申請期限は9月30日から12月28日へそれぞれ延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html


■5/25愛知県より、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金についての「よくあるご質問（5月25日版）が更新されました。協力金については、所得税・法人税が非課税ではなく、利益として課税対象になる点が更新されています。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/334815.pdf


■5/24厚生労働省より、テレワーク助成金の事業実施期間と支給申請期限を延長することが発表されました。
事業実施期間については、６月30日又は交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日まで延長され、支給申請期限については、９月30日まで延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000633039.pdf

今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！

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ツイッターで、新型コロナウイルス感染症対策に関する最新情報を随時配信しています。
アカウント名：名古屋総合税理士法人　細江貴之
　　　　　　　https://twitter.com/hosoe_tax

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■5/18名古屋市より、休業要請業種以外の業種のうち「一定の業種」の中小企業に対して、一事業者あたり10万円を支給することが発表されました。申請受付は、6月下旬予定とのことです。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html
対象施設（「一定の業種」）はこちらで確認してください↓
http://www.city.nagoya.jp/keizai/cmsfiles/contents/0000128/128891/0518_shisetsuichiran.pdf

■5/19厚生労働省より、雇用調整助成金手続の大幅簡素化の内容が公表されました。申請マニュアルも更新・公表されています。具体的には、従業員20人以下の企業については、平均賃金額の計算を「実際に支払った休業手当額」から簡易に計算できるようになります。また、従業員20人超の企業についても、大幅簡素化がされました。
オンラインによる申請受付も始まります。※ただし、5/20に オンライン申請 スタートのはずが、現時点で不具合発生のため、システム停止しているようなので注意が必要です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
雇用調整助成金申請マニュアル（5/19現在）↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf

■5/20名古屋市HPに新型コロナウイルス感染症対策協力金の申請書作成支援サイトが公開されました。サイト内のリンクをクリックすると、メールアドレス入力画面に遷移し、メールアドレスを入力し確認ボタンをクリックすると、入力したメールアドレス宛に協力金交付申請書の申し込みフォームのURLが記載されたメールが届きます。このURLをクリックすれば、協力金交付申請書作成支援サイトに遷移することができます。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html


■5/22経済産業省より、「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」について、新たに事業再開枠（上乗せ）50万円（100％補助）を設けることが発表されました。マスク・アルコール消毒液の購入費用などが対象です。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5712/
【新型コロナ対策関連情報】
5/22梶山経済産業相より、小規模事業者に対して販路開拓などの経費を補助する「持続化補助金」の補助上限を50万円引き上げ、最大150万円にすること、さらに補助率を2/3から3/4に引き上げることが発表されました。
↓引き上げ前の「持続化補助金」パンフレット
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/22時点版が公表されました。
更新内容は、持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金についての事業再開枠（上乗せ）50万円（100％補助）と、補助率引き上げ（2/3→3/4）、技能実習生の在留資格延長などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■5/22経済産業相より、雑所得で申告しているフリーランス等や2020年創業のスタートアップ企業も、持続化給付金の対象とすることが発表されました。スタート企業については、2020年1月〜3月の平均売上と比較して、売上が半減した月があれば受給できるようになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461770S0A520C2EA4000/

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名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第3弾です。

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■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/3時点版が公表されました。
更新内容としては、 SN5号の対象業種が全業種に拡大（5/1（金））、民間金融機関でも実質無利子・無担保（据置最大５年）の融資を開始、5/1（金）より持続化給付金申請受付を開始、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大、働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新、固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加等となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■中小企業庁より、中小企業経営強化税制のパンフレット（5/1版）が更新されました。C類型（デジタル化設備）等の要件等が確認できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/tebiki_zeiseikinyu200501.pdf

■4/24厚生労働省より、新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払いに困っている人を対象に、家賃相当額を給付する支援策「住居確保給付金（家賃）」が発表されました。
この給付金は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれがある人などが給付の対象となります。
原則3カ月、最大で9カ月間、家賃の相当額が自治体から家主に支給されます。
支給の上限額は、名古屋市の場合、単身世帯：37,000円、2人世帯：44,000円、3人世帯以上：48,000円となっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
↑
この資料の11頁に制度概要が載っています。

■5/1持続化給付金の申請サイトがオープンしました。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
申請から２週間程度で、個人事業主100万円・中小法人200万円が支給される見通しです。
申請要件は、2019年以前から売上が発生しており、2020年1月以降の任意の1ヶ月の売上が、前年同月比で50％以上減少していることが基本となっています。
ただし、2019年1月〜12月設立の会社でも、2019年の月平均売上に比べて売上が50％以上減少している月があれば、申請可能（創業特例）です。
この他にも、月当たりの売上の変動が大きい企業の特例や、合併を行った法人の特例、法人成りをした企業の特例などもあります。

■5/1厚生労働省より雇用調整助成金の拡充が正式に公表されました。
具体的には、県等の要請により休業した場合に、休業手当支給率100％又は8,330円以上の休業手当を支給した場合は、全体の助成率が100％になります。また、これに当てはまらない場合でも、休業手当支給率が60％を超える部分については、助成率が100％となります。
併せて、売上等5％減少要件のうち、比較対象月が、前年同月でなくても全前年同月または、1年以内の「適切な１か月」との比較が可能となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

■4/28厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象が公表されました。
拡充内容は、派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となる点、パソコンやルーター等のレンタル・リース費用も対象となる点などです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000625750.pdf


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