名古屋の税理士　名古屋総合税理士法人のブログ

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第8弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■6/26経済産業相より、持続化給付金の支給対象を拡大することが発表されました。新たに支給対象となるのは、�@主たる収入を雑所得・給与所得とする個人事業主（フリーランスなど）、�A2020年1〜3月に開業した事業者。6/29より申請受付が開始されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

■新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税に関する課税関係について、まとめました。所得税の確定申告の際に参考にしてください。

●新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税の課税関係
【課税】
□持続化給付金
□家賃支援給付金
□農林漁業者への経営継続補助金
□文化芸術・スポーツ活動の継続支援
□愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
□雇用調整助成金
□小学校休業等対応助成金・支援金

【非課税】
□新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
□特別定額給付金
□子育て世帯への臨時特別給付金
□学生支援緊急給付金
□低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
□新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
□企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/25時点版が公表されました。
更新内容は、中小企業経営強化税制の適用要件である、設備取得前に経営力向上計画の認定を受けなければならない点を、設備取得後の認定でも可とする要件の柔軟化と、電気ガス料金の支払猶予の期限延長（3ヶ月→4ケ月）などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/23時点版が公表されました。
更新内容は、「持続化給付金」受給事業者を対象に、NHK放送受信料が3ヶ月間免除される措置についてです
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
NHK公式HP受信料免除について↓
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

■愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金と料飲店等期限付酒類小売業免許の申請期限が6月30日に迫っています。申請忘れの無いように、ご注意願います。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/pdf/0020006-090.pdf

今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！

【ツイッターやってます！】
ツイッターで、新型コロナウイルス感染症対策に関する最新情報を随時配信しています。
アカウント名：名古屋総合税理士法人　細江貴之
　　　　　　　https://twitter.com/hosoe_tax

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第7弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■6/16名古屋市より、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について、「申請書作成支援サイト」が6/22開設予定であることが公表されました。
支給対象となるのは、休業協力金等を受け取っておらず、「対象施設の一覧」に該当する、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している、名古屋市内の施設で事業を継続していた事業者です。
「申請書作成支援サイト」で申請書・誓約書を作成後、添付書類と共に郵送することで申請します。交付額は一律10万円。申請期限は8/31です。
弊社でも申請書作成代行できますので、自分ではできないという方は、お気軽にお問い合わせください。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html

＜対象施設及び施設コード一覧＞
http://www.city.nagoya.jp/keizai/cmsfiles/contents/0000128/128891/051ouenkin_taishousisetu.pdf

■6/19厚労省より、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）が6/19の15：00頃リリースされたことが発表されました。このアプリは、利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるスマートフォンアプリです。スマートフォンによりApp Store またはGoogle Playからインストール可能です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11954.html


■6/19厚労省より、医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」が開設されたことが発表されました。これは、医療人材募集情報と求職者のマッチングを行うウェブサイトです。登録料は無料です。医療関係者のみなさま、求人募集の際は、このサイトに登録してみてはいかがでしょうか？
https://healthcare.job-support-mhlw.jp/jobfind-pc/


■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/19時点版が公表されました。
持続化補助金のナイトクラブ等業種追加対策枠の追加と、雇調金の補助上限（8,330円→15,000円）・補助率（解雇なし一律100％）の拡充、海外展開等を支援する補助金の公募開始などです。
新型コロナ対策の施策を調べる際に、このパンフレットはとても使いやすいと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■経産省の資料「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表」の6/15時点版が公表されました。
お客様へ、新型コロナウイルス感染症対策資金繰り支援制度の内容を把握するのにこの一覧表は、とてもわかりやすいと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/img/shikinguri_list.png


■6/12厚生労働省より、雇用調整助成金の更なる拡充が発表されました。内容は、助成上限額の引き上げ8,330円→15,000円、解雇なしの助成率を一律100％（条件なし）へ引き上げ緊急対応期間の延長6/30→9/30などです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！

【ツイッターやってます！】
ツイッターで、新型コロナウイルス感染症対策に関する最新情報を随時配信しています。
アカウント名：名古屋総合税理士法人　細江貴之
　　　　　　　https://twitter.com/hosoe_tax

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第4弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■6/5厚生労働省より、６月５日（金）12時に運用が再開された雇用調整助成金等オンライン受付システムが、再び不具合のため停止されたことが発表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11722.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/2時点版が公表されました。
今回の更新は、第二次補正予算の閣議決定に関連し、大企業・中堅企業向けの資本性劣後ローンの提供及び中堅企業向けの金利引下げについてです。
www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■6/1愛知県新型コロナウイルス感染症対策「理容業・美容業休業協力金」（理美容組合未加盟事業者向け）の申請受付が開始されました。この協力金は、4月25日（土）から5月6日（水）までの全期間、県内の全ての店舗を休業した理美容組合に未加盟の事業者が対象です。
協力金の額は、愛知県から10万円と名古屋市から10万円の合計20万円となっています。愛知県と名古屋市、別々に申請する必要があります。
なお、理美容組合に加盟している事業者は、愛知県理（美）容業生活衛生同業組合を通じて申請することになっています。
県の申請マニュアルURL↓
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/335707.pdf
名古屋市の理美容事業者休業協力金（理美容協力金）について↓
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000128793.html

■実質無利子制度の適用が受けられる中小企業の条件をまとめた表を作りました。参考にしてください。
https://lh3.googleusercontent.com/-PFT3dQrpmgc/XtH9ygBnXNI/AAAAAAAAA3Q/zjA_4GjmrYMOJAFcdYAlviJgjEl-NT3VQCK8BGAsYHg/s0/2020-05-29.png



今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！

【ツイッターやってます！】
ツイッターで、新型コロナウイルス感染症対策に関する最新情報を随時配信しています。
アカウント名：名古屋総合税理士法人　細江貴之
　　　　　　　https://twitter.com/hosoe_tax