皆様こんにちは。
名古屋総合税理士法人 代表の細江です。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第12弾です。前回の記事更新から1か月近く間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。
■9/1より、持続化給付金の事務局および申請用HPが変更になっています。
9月以降持続化給付金の申請をする際は、ご注意ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の9/3時点版が公表されました。
変更内容は、9/1からの持続化給付金の事務局および申請用HPの変更や8/25からの雇用調整助成金のオンライン申請開始についてなどです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20200903
■厚生労働省より、雇用調整助成金の上限額引き上げ等の新型コロナ特例措置について、9月末となっていた期限を12月末まで延長することが公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html
■8/28中企庁より、家賃支援給付金の特例である「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」および「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」の申請受付が開始されたことが公表されました。
https://yachin-shien.go.jp/news/20200828_01/index.html
■8/25より、愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請受付が始まりました。
申請は、下記URLから交付申請書・誓約書をダウンロードし、必要箇所を記入の上、必要な添付書類とともに郵送で行います。
申請受付期間は、2020年8月25日(火曜日)から9月30日(水曜日)までで、1事業者1日あたり1万円、最大20万円(要請に応じた日数分)が交付されます。https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin.html
■8/11名古屋市より、「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金」について、県・市共同で交付する旨が公表され、名古屋市HP上にも情報が公開されました。同協力金の、支給申請受付期間は、8/25〜9/30であり、必要書類は次の6つです。
@交付申請書
A誓約書
B営業活動を行っていることがわかる書類
・飲食店営業許可書など、営業に必要な許可等(風営適正化法関係の営業許可・届出)の写し
・確定申告書の写し
C営業時間短縮等の状況がわかる書類
ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真等
D本人確認等に必要な書類
運転免許証、保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
E振込先口座がわかる書類
もらい忘れ・申請忘れがないように注意ください。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000131573.html
今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。
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