皆様こんにちは。
名古屋総合税理士法人 代表の細江です。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第14弾です。前回の記事更新から1か月ほど間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。
■11/27厚労省より、１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、2021年２月末まで延長することが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
■11/27厚労省より、１２月末に期限を迎える新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間について、2021年２月末まで延長する予定であることが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html
■11/27厚労省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）について、現在１２月末までとなっている対象期間を2021年1月末まで延長する予定であることが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html
■11/26愛知県より、新型コロナウイルス感染症第3波到来を受け、栄・錦エリアに立地するキャバレー・居酒屋等に対する営業時間短縮等の要請と愛知県感染防止対策協力金を給付することが発表されました。
同協力金は、愛知県名古屋市錦三丁目・栄三丁目1番〜15番・栄四丁目に所在する接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店が、営業時間短縮（５時〜２１時）をし、さらに、業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録しPRステッカーとポスターを掲示している場合、運営する法人・個人がもらえます。
支給申請の対象期間は、11月29日（日）〜12月18日（金）の20日間です。
支給額は１事業者２万円／日 最大４０万円となる見込みです。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/315711_1220907_misc.pdf
■11/16経済産業省の新型コロナ特設Webページが更新され、民間金融機関による実質無利子融資に関して、国から直接信用保証協会に支払われる信用保証料についての経理処理に関するQ&Aが公表されました。
経理処理の参考にしてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri_keieisyori.html
今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。
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