2021年01月22日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第16弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第16弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第16弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■1/22厚労省より、雇用調整助成金の特例措置等が正式に延長されることが発表されました。
現在2月末である期限が、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されます。
すなわち、緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、期限は3月末となります。
さらに、緊急事態宣言による売上への影響が大きい下記@Aに該当する大企業の助成率が引き上げられ、これまで75%だった助成率が100%(解雇等を行っている場合には約67%だった助成率が80%)になります。
@営業時間短縮要請に協力する飲食店等のうち緊急事態宣言対象地域にある大企業
A最近3か月間の平均売上高等が前年又は前々年同時期と比べて30%以上減少した全国の大企業
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
なお、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、現在の特例措置等を段階的に縮減する予定であることも発表されています。
具体的には、1人あたりの助成額上限が15,000円→13,500円に、中小企業の助成率が100%→90%にそれぞれ引き下げられる予定です。ただし、最近3か月間の平均売上高等が前年又は前々年同時期と比べて30%以上減少した企業等は、現在の特例措置等が維持される見込みです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000725194.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の1/19時点版が公表されました。
追加内容は、民間金融機関と政府系金融機関による実質無利子融資の上限額引上げ(4,000万円→6,000万円)と、新規事業投資やM&A投資を支援する事業再構築促進補助金(通常枠6,000万円・補助率2/3)についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0119

■報道によると、2月末で期限を迎える雇用調整助成金を3月末まで延長する見込みです。
なお、休業の初日から1年間を超えても、雇用調整助成金の受給が可能であることが厚労省より発表されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012822711000.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf

■1/18菅首相の施政方針演説の中で、民間金融機関及び政府系金融機関による実質無利子融資(いわゆるゼロゼロ融資)の上限を4,000万円→6,000万円に引き上げることが表明されました。申請期限は3月末(ただし、もう少し伸びると思うが…(私見))。手続きも簡素化される予定です。
https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2021/20210119.html

■岐阜県にも、緊急事態宣言下において、時短営業要請に協力した飲食店等に対する協力金があります。基本的には愛知県の協力金に似ていますが、大企業でも対象になる等、多少の違いがあります。詳しくは下記URLをご覧ください。
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)↓
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/122433.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の1/15時点版が公表されました。
追加内容は、持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限延長(〜2/15※条件あり)や補助金の公募スケジュールの更新(ものづくり補助金〜2/19・持続化補助金〜2/5・IT導入補助金は未定)
などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0115

■1/15経産省より、持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されることが発表されました。
申請期限を延長するためには、1月末までに申請が遅れる旨を申し出ることが必要なので注意してください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

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