2021年02月20日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第19弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第19弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第19弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■緊急事態宣言発令地域等において開催予定であった公演・展示会を延期・中止した場合および、遊園地・テーマパークを休園した場合、主催者に対して、キャンセル料やPR動画作成費を100%補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」が公表されました。
補助上限は1件に付き2,500万円、補助率100%で、2月22日申請受付開始となります。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/12021/

■金融機関からの情報によると、新型コロナ融資(実質無利子・ゼロゼロ融資)の借換えができるように取り扱いが変更されるとのことです。
また、借換えに際しては、据置期間の延長(最長3年)と増額も可能です。
例えば、昨年の5月頃に4,000万円(据置期間2年)の新型コロナ融資を受けている企業が6,000万円(据置期間3年)に借換えることができ、この場合、借換えてから3年が据置期間となるため、据置期間を2年近く伸ばすことができます。
ただし、この借換えは同一金融機関内での借換えに限られるため、A銀行の新型コロナ融資をB銀行の新型コロナ融資に借換えることはできないので注意してください。
新型コロナ融資(実質無利子・ゼロゼロ融資)の申込期限は3月末です。
4月以降は、借入条件が悪化することが予測されますので、期限内に手続きをするように注意してください。

■2/15経産省のHPが更新されました。更新内容は、事業再構築補助金の概要資料の公開と、よくある問い合わせの更新です。
概要資料によれば、売上高10%減少要件の比較対象が2019年または2020年の1〜3月であることや、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加して事業計画を策定することが必要なこと、特別枠で不採択となった場合は、加点の上通常枠で再審査すること、中堅企業の範囲は資本金10億円未満の企業となる予定であること、公募開始後事前着手申請を提出し承認された場合は、2/15以降の設備購入契約等(要相見積り)が補助対象となることなどが明らかになりました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

■2/19国税庁より、令和3年改正消費税経理通達関係Q&Aが公表されました。
2023年10月1日から消費税の仕入税額控除制度において適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が導入されるのに伴い、税抜経理方式を採用している企業が、免税事業者から課税仕入を行った場合の法人税の取り扱いについてQ&A形式で解説されています。免税事業者からの課税仕入が経費・固定資産・棚卸資産の場合の各々の取り扱いや、経過措置の適用を受ける期間の取り扱い等について詳しく解説されています。
また、適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者との取引価格をこれまでと変えずに行うと、消費税納税額が増えてしまうこととなり、損してしまうことになります。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_faq/index.htm


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

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2021年02月13日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■国税庁は、緊急事態宣言の影響により所得税等の確定申告の期限を4月15日まで延長したことに伴い、所得税等の税務調査の新規着手を、原則として4月15日までしない旨を、全国税局に連絡したとのことです。所得税だけではなく、税理士関与のある法人税や相続税等の税務調査の新規着手についても控えるとのことです。

■2/10中企庁HPミラサポにて、新型コロナの影響により2021年1〜3月の売上が半減した企業が60万円(個人は30万円)を受け取れる一時支援金の概要資料が公表されました。
資料によれば、受給申請の前に「事業確認」を行う必要があり、「事業確認」は電話・テレビ会議・対面で実施されるとのことです。「事前確認」は「事前確認機関」により実施されます。この「事前確認機関」には認定支援機関のほか、商工会や税理士法人等が対象になります(要応募)。「事業確認」の際に、宣誓・同意書の提出が必要です。「事業確認」の受付は2月下旬から始まります。
次に、「事前確認」後の一時支援金の申請はWebページにてアカウント登録後、オンライン申請のみとなり、代理申請は不可、申請には、2020年分の確定申告書も必要です。申請は3月初旬受付開始予定です。
なお、県の感染防止対策協力金を受給している飲食店は、一時支援金の重複受給は不可となるとのことです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

■2/9中小企業庁HPミラサポの、事業再構築補助金「よくあるお問合せ」が更新さました。更新内容によれば、売上(10%)減少要件の「任意の3か月」は連続している必要はないとのことです。また、緊急事態宣言特別枠の対象となる地域や業種に限定は無いとのことです。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の2/8時点版が公表されました。
更新内容は、持続化補助金の公募スケジュールの更新(~6月4日(金))についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

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2021年02月07日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金について、「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されることが発表されています。
この「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナ対策として、感染防止対策やオンライン化・デジタル化・ロボット化するための、設備・ソフトウエア投資や店舗改装費、広告宣伝費などが対象です。
各補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」の補助上限と補助率は次の通りです。
@ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:1,000万円 補助率:2/3
A持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠(注)】 補助上限:50万円 補助率:2/3
注:通常枠(令和3年2月5日締切り分)については以下を別枠として上乗せ
【事業再開枠】 補助上限:50万円 定額(10/10)
【追加対策枠】 補助上限:50万円
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:100万円 補助率:3/4
BIT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30〜450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:30〜450万円 補助率:2/3

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の2/5時点版が公表されました。
追加内容は、緊急事態宣言の影響を受け売り上げが減少した企業に対する一次支援金(60万円または30万円)、持続化補助金等についての「低感染リスク型ビジネス枠」の創設、雇用調整助成金の期限(緊急事態宣言解除月の翌月末まで)についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205

■2/4経産省より、事業再構築補助金の新型コロナ特別枠が創設されることが発表されました。
通常枠の要件に加え、緊急事態宣言の影響により、2021年1〜3月のいずれかの月が前年同月比30%以上減少した企業が対象で、補助率が3/4に引き上げられます。補助上限は従業員数に応じて500万円〜1,500万円となります。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

■2/2国税庁より、所得税・贈与税・個人消費税の申告・納付期限を2021年4月15日(木)まで延長することが発表されました。これに伴い、所得税・消費税の振替納付日も1ヶ月余り延長されます。延長の理由は、十分な申告期間を確保して、確定申告会場の混雑回避のためとのことです。
https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

■2/2愛知県より、緊急事態宣言の延長に伴い2月8日(月曜日)から3月7日(日曜日)まで(28日間)に時短営業に協力した飲食店・喫茶店に対し、1店舗1日あたり6万円(最大168万円/要請に応じた日数分を交付)を追加支給することが発表されました。時間短縮の要件等はこれまでと同様です。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/enchou.html

■1/29経産省より、新事業やM&A投資をした場合に、投資額の2/3が最大6,000万円まで補助される、事業再構築補助金の公募開始が3月となる見込みであることが公表されました。また、同補助金のパンフレットも更新されています↓
jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)
なお、同補助金は、jGrants(電子申請システム)での申請受付となる予定です。GビズIDプライムの発行に2〜3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/
また、同補助金の事務局募集要領によれば、同補助金の採択予定社数は55,000件とのことです。これは、ものづくり補助金のおよそ5倍です。採択率も高くなることが予想されます。

■2/1愛知県より、愛知県感染防止対策協力金の申請期間が、2月8日(月)から3月 12 日(金)(当日消印有効)までであることが発表されました。同時に、協力金の申請方法や「よくある質問」が更新されたことなどについても発表されています。
愛知県感染防止対策協力金について「よくある質問」↓
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/327766_1289060_misc.pdf

■1/26国税庁より、コロナ禍で地価が大幅下落した名古屋市中区錦三丁目などの地域の土地を、2020年10〜12月に贈与により取得した場合には、土地の評価額が減額補正されることが公表されました。また、補正率の算定に時間がかかることから、減額補正の対象となる人の贈与税申告・納付期限が延長されることも公表されています。
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r02/hosei/city_frm.htm

■1/25愛知県保証協会より、2/2より実質無利子融資の保証上限額を引上げる(4,000万円→6,000万円)ことが発表されました。
申請期間は1/25〜3/31、保証の実施は2/2〜となっています。
https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf
名古屋市信用保証協会・日本政策公庫も同様に案内・パンフレット・Q&A等が更新されています。

■1/19愛知県より、愛知県感染防止対策協力金が拡充され、大企業も支給対象に追加されることが発表されました。
具体的には、1店舗1日あたり6万円が支給されます。支給対象期間は、2021年1月18日(月)から2021年2月7日(日)までの計21日間で1店舗あたり最大126万円が支給されます。
支給要件等詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin210112.html


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