2021年02月13日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第18弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■国税庁は、緊急事態宣言の影響により所得税等の確定申告の期限を4月15日まで延長したことに伴い、所得税等の税務調査の新規着手を、原則として4月15日までしない旨を、全国税局に連絡したとのことです。所得税だけではなく、税理士関与のある法人税や相続税等の税務調査の新規着手についても控えるとのことです。

■2/10中企庁HPミラサポにて、新型コロナの影響により2021年1〜3月の売上が半減した企業が60万円(個人は30万円)を受け取れる一時支援金の概要資料が公表されました。
資料によれば、受給申請の前に「事業確認」を行う必要があり、「事業確認」は電話・テレビ会議・対面で実施されるとのことです。「事前確認」は「事前確認機関」により実施されます。この「事前確認機関」には認定支援機関のほか、商工会や税理士法人等が対象になります(要応募)。「事業確認」の際に、宣誓・同意書の提出が必要です。「事業確認」の受付は2月下旬から始まります。
次に、「事前確認」後の一時支援金の申請はWebページにてアカウント登録後、オンライン申請のみとなり、代理申請は不可、申請には、2020年分の確定申告書も必要です。申請は3月初旬受付開始予定です。
なお、県の感染防止対策協力金を受給している飲食店は、一時支援金の重複受給は不可となるとのことです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

■2/9中小企業庁HPミラサポの、事業再構築補助金「よくあるお問合せ」が更新さました。更新内容によれば、売上(10%)減少要件の「任意の3か月」は連続している必要はないとのことです。また、緊急事態宣言特別枠の対象となる地域や業種に限定は無いとのことです。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の2/8時点版が公表されました。
更新内容は、持続化補助金の公募スケジュールの更新(~6月4日(金))についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

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