名古屋の税理士　名古屋総合税理士法人のブログ

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第21弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集の記念すべき第21弾です。愛知県では緊急事態宣言が解除され、コロナ第3波や緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する支援施策の申請が開始されています。しっかりと支援施策の内容を理解し活用することで、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■3/18愛知県より、名古屋市内に所在する酒類を提供する飲食店等の営業時短要請（午前5時から午後10時まで）に応じた事業者（大企業も含む）に対し、1店舗1日あたり2万円　最大20万円（要請に応じた日数分を交付）の「愛知県感染防止対策協力金（3/22〜3/31実施分）」を交付することが発表されました。
対象期間は、2021年3月22日（月曜日）〜3月31日（水曜日）の10日間です。
申請受付は、2021年4月中旬頃開始の予定です。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210322kyoryoku.html

■3/15愛知県より、愛知県感染防止対策協力金（2/8〜3/21 実施分）の申請受付が2021年3月22日（月曜日）から開始されることが発表されました。申請受付期限は、2021年4月23日（金曜日）まで（当日消印有効）と短いため、申請遅れに注意願います。
今回の申請方法は郵送のみです。申請書等に必要事項を記入の上、必要な書類一式を、レターパックや簡易書留など必ず郵便物を追跡できる方法で郵送することになります。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin7-8-uketukekaishi.html

■3/12中企庁より、「一時支援金」の概要パンフレットができたことが発表されました。
申請ができるのは、個人事業主及び資本金10億円未満の法人のうち、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響により、2021年の1月〜3月のいずれかの月売上が前年または前々年に比べて50％以上減少した企業です。
申請期間は３月８日（月）から５月３１日（月）までです。
すでに申請は始まっており、申請仮登録→必要項目の入力が可能です。ただし、登録確認機関の準備が整っていないため、事前確認を受けることはできません。近日中に準備が整う見込みです。
もらい忘れが無いようご注意ください。
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！

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「新型コロナウイルス感染症対策」特集第20弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集の記念すべき第20弾です。愛知県では緊急事態宣言が解除され、コロナ第3波や緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する支援施策の申請が開始されつつあります。しっかりと支援施策の内容を理解し活用することで、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■3/6経産省より、一時支援金の詳細な参考資料が公表されるとともに、給付規程の一部内容が更新されました。これにより、時短営業の要請を受けた協力金支給対象の飲食店が受給対象外となることや、緊急事態宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例などが明らかになりました。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

■3/1経産省より、一時支援金の詳細な内容が公表されました。一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響により、2019年1〜3月または2020年1〜3月の平均売上と比較して2021年1〜3月のいずれかの月の売上が△50％以上となった場合、中小法人には最大60万円、個人事業主には最大30万円が支給される制度です。
申請受付期間は2021年3月8日（月）〜5月31日（月）です。この支援金の申請をするためには、事前に登録確認機関（顧問税理士等）で事前確認を受ける必要があります。
下記資料により、内容や必要書類が把握できます。
まとめ：https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/
詳細：https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301

■2/26愛知県より、2月末での緊急事態宣言の解除と、3/1〜3/14の間の厳重警戒措置の実施に伴う、愛知県感染防止対策協力金の概要が発表されました。
内容は、1店舗1日当たり6万円の支給は2/28までとし、3/1〜3/14の間は21時までの時短要請に応じた場合は、1店舗1日当たり4万円が支給されます。
3/1〜3/14の間の時短要請については、酒類の提供時間の制限はありません（5時〜21時の間であれば可）。
概要：https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/enchou.html
協力金チラシ：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/331635_1312471_misc.pdf
よくある質問：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/331635_1312762_misc.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の3/1時点版が公表されました。
2/24更新分とあわせての更新内容は、ものづくり補助金等の公募スケジュールの更新と、両立支援助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）等の追加、日本政策公庫等による設備資金融資特例制度の開始、緊急事態宣言解除後の雇用調整助成金特例措置についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0224

■2020年分の所得税および消費税等の申告納期限は、4月15日まで延長されましたが、2019年分の確定申告期限についてはコロナ禍初期の混乱下での申告期限延長であったことから、いつの申告であっても期限内申告として取り扱われているのに対し、2020年分の確定申告期限は（今のところ）4月16日以降の申告は期限後申告として扱われることになります。
また、2019年分より先に2020年分の確定申告書を提出した時点で、2019年分は無条件で期限後申告として扱われます。
2019年分も2020年分も4月15日までに確定申告書を提出できない場合は、その翌日から2019年分も2020年分も期限後申告として扱われることとなりますので、注意願います。


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！

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