2021年05月29日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第24弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第24弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集の第24弾です。愛知県では、緊急事態宣言が6月20日まで延長されましたが、既に影響を受けている事業者に対しては、様々な支援施策が発表されています。しっかりと支援施策の内容を理解し活用することで、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■5/28厚労省より、5・6月に実施されている雇用調整助成金等の特例措置を、7月についても継続する予定であることが発表されました。この雇用調整助成金の特例措置は、中小企業の場合、原則的には助成率90%・助成額上限13,500円/人日のところ、緊急事態宣言区域、まん防区域に所在する企業または、直近3ヶ月の売上高等がコロナ前の同期比▲30%の企業については助成率100%・助成額上限15,000円/人日とするものです。
8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら6月中に改めて発表されるとのことです。
なお、休業支援金等についても5・6月の措置が7月も継続予定とのことです。
≪5・6・7月における特例措置の内容↓≫
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000785163.pdf

■5/20愛知県より、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の公募が開始されたことが発表されました。
この補助金は、愛知県内の中小企業による、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大を支援するための補助金です。
補助対象者は、県内に所在する中小企業者で、補助対象経費は新型コロナウイルス感染症に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大のための人件費、試作・開発に係る設備費、開発費、広告宣伝費などです。
補助金の上限額は、500万円(下限75万円)で補助率は3/4です。
公募期間は、2021年5月20日(木)から6月30日(水)までです。
公募期間が短いので、注意してください。
「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の補助対象事業の公募を開始します! - 愛知県 (pref.aichi.jp)
https://www.pref.aichi.jp/site/hosei-hojo/

■5/20(木)18:00経産省より、事業再構築補助金の第二次公募が開始されたことが発表されました。
第二次公募の応募期間は、5月20日から7月2日までです。申請受付の開始は5月26日(水)の予定です。
なお、事業再構築補助金は複数回の交付ができないので、第一次公募採択結果公表前に重複して申請することはできませんが、一次公募で不採択であった場合には、採択公表日以降であれば再度申請可能です。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

■5/18愛知県より、2021年4月以降に緊急事態措置・まん延防止等重点措置の発令により休業・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して「愛知県中小企業者等応援金」を交付することが発表されました。
交付要件は、@休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があることと、A2021年4月〜6月の売上合計が、2019年又は2020年の4月〜6月の売上合計と比較して30%以上50%未満減少していることなどとなっています。
交付額は、法人:上限40万円、個人事業者:上限20万円となっており1回限りの支給です。
売上高が50%以上減少している企業は、国の月次支援金(法人:上限20万円/月、個人事業者:上限10万円/月)が受給できます。この「愛知県中小企業者等応援金」は、売上高減少率が50%未満で国の月次支援金が受給できない企業を救済する制度とみられます。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210518ouen.html

■5/10愛知県より、緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金【大規模施設等営業時間短縮要請枠】(5/12〜5/31実施分)」の実施概要について、が公表されました。
これは、休業要請や時短営業に応じた大規模施設やテナント・出店者・映画館に対して100uにつき最大2万円程度の協力金が支給されるというものです。(営業時間短縮の場合は、これに「短縮した時間/本来の営業時間」を乗じた額)
対象期間は、2021年5月12日(水曜日)から5月31日(月曜日)まで20日間です。
申請方法・申請期間等については、現在調整中とのことです。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210512kyoryoku.html

■4/28経産省より、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、全体の売上が2019年または2020年同月比で50%以上減少した中小法人・個人事業者等に「月次支援金」が給付されることが発表されました。
給付額の上限は中小法人20万円、個人事業主等10万円です。
申請受付期間は4・5月分が6月中下旬〜8月中下旬、6月分が7/1〜8/31の予定です。
なお、愛知県感染防止対策協力金を受給対象となる事業者は給付対象外となります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

■4/23愛知県より、愛知県感染防止対策協力金(3/22〜4/19実施分)の申請受付が開始されたことが発表されました。
対象事業者は、名古屋市内にある酒類を提供する飲食店等で、午前5時から午後10時までの時短要請に応じた場合に、1店舗1日あたり2万円(最大58万円)が支給されます。
申請受付期間は、2021年5月6日(木)から6月14日(月)までで、申請方法は郵送のみです。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin9-uketukekaishi.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

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