財務省と内閣府は、平成２０年１２月２４日、同年１０〜１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業・全産業の景況判断指数（ＢＳＩ＝景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数字）はマイナス３５・７。
これまでの最低値だった同年４−６月期のマイナス１５・２を更新し、過去最悪となった。
調査が行われたのは同年１１月下旬。
世界的な景気悪化による輸出の急激な落込みや、円高で業績悪化が予想以上に進んでいることを主因に、同年７−９月期のマイナス１０・２から大幅に悪化。
中堅企業・全産業の同年１０−１２月のＢＳＩはマイナス３３・３、中小企業・全産業はマイナス４０・７だった。
業種別でみると、国内での新車販売不振にあえぐ自動車関連の業況判断の悪さが際立っている。
同年１０−１２月期は大企業ベースでＢＳＩがマイナス８３・６で、同年７−９月期のマイナス１８・１から急速に悪化した。
一方、同年１０−１２月の雇用判断のＢＳＩ（従業員が「不足気味」と回答した企業の割合から「過剰気味」と回答した「企業の割合を引いた数字」は、製造業で大企業、中堅企業、中小企業ともに「過剰気味」と回答。
雇用調整の一段の加速が懸念される。
国内の景況について大企業・全産業でマイナス６３・８、中堅企業・全産業、中小企業・全産業でそれぞれマイナス６５・０、マイナス６６・８と、いずれも２００４年４月の調査開始以来、最低の水準となった。
