景気対策の優先を公言する麻生政権のもと、２００９年度の新規国債発行額は、大幅な歳出拡大と税収の落ち込みを反映し、前年度当初比３１・３％増の３３兆２９４０億円となる。
当初予算ベースでは４年ぶりに３０兆円の大台を突破することから、２００９年度末の国債発行残高は５８１・１兆円に達し、国と地方の借金の総額は８０４兆円程度に拡大する見通しだ。
２００９年度末の借金総額は国分が２００８年度末より１６兆円増える６０７兆円、地方分はほぼ横ばいの１９７兆円程度になる見通し。
これを国民一人当たりに換算すると、約６３０万円の借金を背負っている計算だ。
２００８年度末に比べ１３万円程度借金が膨らむ。
これにともなって、ＧＤＰ（国内総生産）に占める借金の割合は１５７・５％に悪化する。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の推計では、先進諸国が抱える２００９年末時点の借金残高の対ＧＤＰ比はアメリカが７８・１％、ドイツが６６・３％、イギリスが６３・６％の見通しで、深刻な財政危機に陥っていたイタリアでも１１４・４％にとどまっている。
日本の財政に貼られた「先進国で最悪」というレッテルは当面、返上できそうにない状況だ。
借金が増加すれば、当然その分の利払い費も重くなる。
国の２００９年度一般会計予算では、歳出の１割超となる９・４兆円を利払い費に充てた。
これは、１日当たり２５８億円、１秒間に３０万円が利払いに消える計算で、財政は文字通り「火の車」となっている。
