中小企業者が利用できる「取得価額３０万円未満の減価償却資産の損金算入特例」。
取得価額３０万円未満の減価償却資産を一括損金できる制度だが、実際には３０万円を超える備品も多く、“使えない”ケースも少なくない。
しかし、こうした３０万円超の備品にもこの特例を活用する方法がある。
同じフロア内にオフィスを構える会社同士が共同で購入することで、適用できる可能性があるのだ。
資産を２社で共同購入した場合、各社の取得価額は、その資産の持分比率に合わせて費用を按分した金額となる。
その金額が１社あたり３０万円未満であれば、その購入にかかった費用は２社とも一括損金にできる。
つまり、資産を２社で共同購入すれば、同特例の３０万円未満という制限が、３０万円×２社分の６０万円未満まで広げることができるというわけだ。
ただし、資産を共同購入する際には、共同購入する企業間で契約書などを作成し、両社で保管しておく必要がある。
当然、税務調査でも確認される。
また、共同購入した企業の事務所が離れていたり、一方の企業が使用できない環境だったりする場合は共同購入に該当しないので、留意しておきたい。
