2009年05月07日

マル経融資制度が拡充――e−Tax書類も活用可

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

政府は4月15日から無担保・無保証人・低金利の「小企業等経営改善資金融資制度マル経融資)」を拡充させた
その内容は、返済期間について運転資金は5年(据置期間6カ月)から7年(同1年)へ、設備資金は7年(同6カ月)から10年(同2年)へと延長された。
融資限度額は1500万円に引き上げられている。

マル経融資では原則6カ月以上、商工会議所や商工会などから経営指導を受けなければいけないが、会計整備の状況次第では、経営指導の期間が6カ月以下に短縮される可能性もある。

また、申込みの過程で営業確認書類として納税証明書や所得証明書などを提出する必要がある。
これについて、平成21年4月1日申告分からe−Taxで申告した法人税(個人は所得税)の申告書および受信通知を印刷したものも認められるようになった。
ちなみに、融資条件として「税金の完納」があり書類提出が求められるが、e−Taxで取得した「電子納税証明書」も活用できる。


posted by hosoe at 16:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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