民主党が策定中の政権公約（マニフェスト）で、焦点だった道路特定財源の暫定税率の撤廃を「政権奪取後の初年度から実施」とする方向で固まった。
党内では鳩山由紀夫代表が「民主党の象徴的な政策」として初年度からの実施を主張。
岡田克也幹事長は「３年目からの本格実施」を進言し意見対立が続いていたが、鳩山氏の「理念論」が押し切ったかたちだ。
道路特定財源の暫定税率は、ガソリン購入時に課される揮発油税のほか、自動車重量税や自動車取得税など５税目にかかる上乗せ税率の総称。
年間収入は２・６兆円と、国・地方を合わせた税収の３％を占める。
田中角栄内閣時代の１９７４年３月に２年間の「暫定措置」として引き上げられたが、今日まで続いてきた。
税収が自動的に道路建設に使われるため、民主党は「道路利権の象徴」として攻撃。
昨年４月に暫定税率の裏付けとなる租税特措法を一時的に失効させ、１カ月間「撤廃」に追い込んだ。
民主党の中堅国会議員は「自民党の利権政治の象徴で、撤廃は国民との約束。絶対に引けない」と話す。
ただ民主党の政権奪取が現実味を帯びるなか、財務省幹部は「ただでさえ税収の落ち込みで厳しい歳入に大きな穴が開く」と戦々恐々だ。
