務省の全国財務局長会議が７月２９日に開かれ、１１地域の４〜６月期の管内経済情勢が報告された。
生産の持ち直しや、経済対策効果による消費の押し上げなどで、沖縄以外の１０地域で１〜３月期に比べ景気判断を上方修正。
全国の総括判断も前回の「悪化し、厳しさを増している」から、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。
総括判断の上方修正は２００４年４月以来５年３カ月ぶり。
生産は、沖縄を除く１０地域で上方修正された。
各局の企業に対するヒアリングでは、「４月までは在庫調整を行ったが、５月以降は休止日を設けず、日当たり生産台数も引き上げていく」（東海・自動車関連）、「中国の内需刺激策の効果から電機向けの需要が回復している」（関東・化学）などの声が出ている。個人消費は家電のエコポイント制度や、エコカー減税などの景気対策効果で、関東や東海など５地域で上方修正。
ただ、「消費者の節約志向がさらに強まっており、客単価も低下」（北海道・スーパー）などの声も多く、６地域は判断を据え置き。雇用も依然として厳しい情勢が続いており、全地域で「厳しい」「悪化」などの判断を据え置いた。
各地域からは有効求人倍率がさらに低下し、新規求人数は減少しているとの現状が報告された。
