年末の２０１０年度税制改正を控えて、政府税制調査会が迷走している。
発端は、税調を実質主宰する峰崎直樹副財務相の、１０月２９日の税調後の会見。
ガソリン税などの暫定税率の廃止方針について「竹を割ったように、スパッといかない。時期や方法などの中身は今後の議論だ」と述べ、先送りを強く示唆したのだ。
しかし、藤井財務相は翌３０日朝の会見で、「暫定税率は断固廃止する」と表明。
鳩山由紀夫首相も廃止方針を表明し、慎重論の峰崎副財務相との温度差が浮き彫りになった。
たばこ大増税も、峰崎副財務相が同２７日、「多くの利害関係者の声があり、すぐにできない」としたのに対し、鳩山首相は同３０日、「増税あり得べし」と述べ、方針は食い違う。
いずれも背景にあるのは税調の「現実論」と官邸の「理想論」の対立だ。
税調は暫定税率撤廃の見直しのほかにも、住民税の扶養控除廃止や所得税の特定扶養控除の縮減など、マニフェストにない増税案の検討を次々打ち出している。
厳しい財政の現場を知るがゆえの危機感が背景だ。
自民党時代は党税調の決定がすなわち政府案だったが、新政権の税調はどこまで決定権を持てるのか。先行きは不透明だ。
