政府税制調査会で、１２月１１日に迫った大綱取りまとめに向けた議論が、ようやく輪郭を見せ始めた。
税調は１１月１０日、幹部会合である企画委員会を初開催。
今後のスケジュールや、１２項目に及ぶ議題を設定した。
肝心の議題は、税制について考え得る限りの課題を広く網羅。
たとえば政策減税措置である租税特別措置の見直しは、今年度末に適用期限を迎えるものを中心に、国税だけで７８項目を今回の議論対象にする。
また鳩山政権の目玉政策のひとつであるガソリン税などの暫定税率の廃止問題や、それにともなうエネルギー課税、地方環境税の検討も喫緊のテーマだ。
鳩山由紀夫首相が増税に前向きなたばこ税も年末までに一定の結論が出される見通しだ。
一方で議題のなかには、一応は議論するが中長期的課題として税制改正大綱には具体的な方向を盛り込まないものも含まれている。
納税者番号制度の導入を中心にした納税環境整備や、ＮＰＯ（非営利組織）への寄付税制などは具体的な議論を始めれば簡単には結論が出ないとみられるため、中長期的な議題に分類されそう。
意思決定方式については、税調全体会合での全会一致方式を原則とするが、紛糾して結論が出なかった項目は、幹部に決定を一任する方向だ。
