国税庁はこのほど、「電子帳簿保存法（電帳法）」の申請事例やＱ＆Ａを同庁ホームページ（ＨＰ）に掲載した。
電帳法とは、納税者が作成した帳簿類を電子保存することを認めた法律。
それまで帳簿書類は紙ベースでの保存が義務付けられていたが、平成１０年の同法施行により一部を除きＤＶＤなどでも保存できるようになった。
今回、ＨＰで紹介された「申請事例」では、承認されない申請の問題点などを具体的に解説。
さらにＱ＆Ａコーナーでは、「記帳代行業者に電子計算機処理を委託し、そこで作成された電磁的記録を保存する方法は認められるか」など、８０項目に及ぶ質問とその回答を示した。
「今回ＨＰに掲載した内容は法律や通達に載っているものではあるが、質問が数多く寄せられたことで、分かりやすいかたちで掲載した」（国税庁）。
ＨＰ掲載について、経団連の要望作成などにも携わってきた（社）日本画像情報マネジメント協会の今別府法務委員長は「ｅ−文書（イメージデータ）保存に関する対応が、従来と１８０度変わったことの具体的な証しともいえる」と高く評価しており、「利用拡大につながるだろう」と期待を寄せる。
国税庁／『電子帳簿保存法の申請事例（電子帳票システムを利用している場合の申請事例）及びQ&A』掲載
URL：http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/dennshichobo/jirei/index.htm
