国税庁はこのほど、平成２０事務年度における相続税の調査結果を発表した。
それによると、相続税調査の実施件数は１万４１１０件で前事務年度の１万３８４５件から微増、そのうち申告漏れなど非違のあったものが１万２００８件、非違割合は８５・８％だった。
相続税の申告漏れ課税価格は、全体で４０９５億円。
内訳は現金・預貯金などが１３８０億円、有価証券が７７６億円、土地が６７５億円、そのほかの相続財産（事業用動産生命保険、書画骨とうなど）が１２００億円となっている。
また、海外資産関連事案１件当たりの申告漏れ課税価格は９３６２億円で、相続税調査全体の平均額３４１０万円の約２・７倍とかなり大きな金額となった。
海外資産については、被相続人が死亡時に国内に住所を有していなかったため、相続人が「申告義務がない」と思い込み無申告となっていたケースが多くみられる。
相続人が海外の相続財産の存在を認識していたにもかかわらず、「日本に財産を取り寄せない限り税務署にはばれない」として申告除外するケースもみられた。
