国税庁はこのほど、平成２１年度税制改正で「特定の長期所有土地などの所得の特別控除」（租税特別措置法６５条の５の２）や「同２１年および同２２年に土地などの先行取得をした場合の課税の特例」（措置法６６条の２）が新設されたことを受け、措置法関係通達に所要の整備を加えたことを公表した。
通達では、圧縮記帳の適用を受ける届出書を提出したものの、その後適用を受けずに譲渡した場合についても譲渡利益金額について控除の適用が受けられるとしている。
事業年度中に２つ以上の土地などを譲渡し、いずれかの土地などの譲渡利益金額を基礎として圧縮記帳の適用を受けても、ほかの土地などは控除を受けることができる。
また、圧縮割合について、先行取得した土地などが同２１年分と同２２年分のいずれもある場合は８０％が適用されると明記。
ただし、同２１年中に先行取得した土地などがあっても、すでに全額を減額しており、圧縮記帳の適用を受けるものが同２２年度に取得したもののみなら６０％を適用する。
