今年も確定申告のシーズンがやって来るが、税制改正の影響を受ける部分がある。
今回は特に、株取引を行う人は要チェックだ。
「上場株式等の配当等に係る配当所得」について、総合課税のほかに７％の税率（住民税３％）の申告分離課税が選択できるようになった（大口株主らが支払いを受けるものは除く）。
株といえば、損した人も多いだろう。
その年分の上場株式等に係る譲渡損失額がある場合には、その年分の上場株式等の配当等に係る配当所得の金額から控除することができることになった。
ただし、これができるのは申告分離課税を選択したものに限る。
同様の措置は前年以前３年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額があった場合でも適用ＯＫ。
この場合、前年以前にすでに控除したものは除かれる。
