日本国債をめぐる市場の動向に対し、財務省内に危機感が強まっている。
債務不履行の危険度を示す指標となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは、昨秋以降、上昇基調に入り、１月に中国を初めて上回った。
省内では「明確な財政健全化の道筋を示さないと、今度こそ長期金利急騰などの事態が生じかねない」（幹部）と懸念が広がっている。
財政が悪化しているにもかかわらず、長期金利が低水準にとどまっている背景には、日本の家計金融資産が約１４００兆円あり、「いざとなれば増税すればいい」（与党関係者）との楽観論があるためだ。
円高・株安で、銀行の投資先が消去法的に国債に流れ込んでいることも、長期金利の抑制要因になっている。
だが、個人金融資産から負債を除いた純資産額は約１千兆円強で、公的債務残高にかなり接近しつつあるのが実態。
財務省幹部は「返済余力が乏しくなりつつあることへの市場の警戒感は高まっている」と警鐘を鳴らす。
日本より債務残高のＧＤＰ比が少ないギリシャでは財政不安が生じ、長期金利が急騰する混乱が生じている。
日本は２０１１年度予算もマニフェスト関連の歳出拡大が見込まれており、「６月に中期の財政再建策を示す」とする菅直人財務相の手腕が問われそうだ。
