政府税制調査会の「控除廃止の影響に係るプロジェクトチーム（ＰＴ）」は４月１５日、年少扶養控除廃止による保育園の保育料への影響について意見を交わした。
野党から「子ども手当の支給額が１万３千円だと、全体で負担増になる世帯がある」と指摘を受けたこともあり、子ども手当の「盲点」の改善に急いでいる。
保育料は子どもを持つ世帯の所得税額の多寡によって決まる。
各自治体は所得税額を１０前後の階層に分け、所得税額が高ければ、保育料も高くなる料金表を定めている。
収入は同じでも控除廃止で所得税額が増えた結果、料金表の高い階層に移行して保育料が上がる世帯があり、その幅が１万３千円を超えると、負担増になる仕組みだ。
この日のＰＴでは最終的には「所得税額ではなく、収入ベースで保育料を決めるように制度改正する」などの案が引き続き協議されることになった。
民主党は衆院選マニフェストで「控除から手当へ」を掲げ、子ども手当の実現を果たした。
所得が低い人ほど恩恵を受けにくかった扶養控除を廃止し、一律の子ども手当で、所得の低い人の恩恵を高める狙いがあったが、保育料など細かい制度設計は後回しに。
「６月か７月には結論を出す」（総務省政務三役）と言うように、参院選で攻撃されたくないのが本音だろう。
