政府税制調査会の専門家委員会（委員長＝神野直彦東大名誉教授）は４月２０日、税調会長の菅直人副総理兼財務相から指示があった１９８０年代以降の内外の税制改革にかかる総括について、ひと通りの議論を終えた。
峰崎直樹副財務相は「５月の連休明けには、専門家委員会での議論の論点の方向性を出さないといけない」と述べているが、ここに来て「菅大臣と峰崎副大臣の考え方は違うのではないか」（財務省幹部）との観測が広がり始めた。
専門家委員会での論点の方向性を打ち出せば、必然的に将来の消費税や所得税などの増税に触れざるを得ない。
ここで影を落としているのが、小沢一郎幹事長の存在だ。
前原誠司国土交通相がいったんは公表した高速道路の新しい上限料金制度案に対して、小沢幹事長は「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘して、新料金制度案を事実上、棚ざらしにしてしまった。
この事件を目の当たりにした菅財務相が、７月の参院選を前にして国民の負担増に過敏になっている小沢幹事長に刺激を与えたくないのでは、という見立てだ。
菅財務相は「増税と経済成長は両立する」とも言う。
「ポスト鳩山」と目される菅財務相が、小沢幹事長の前でどのように振る舞うかを財務官僚は注目している。
