内閣府が７月６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２００５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・１ポイント低下の１０１．２となり、２００９年３月以来１４カ月ぶりに前月を下回った。
半年ほど先の景気動向を表す先行指数も３．０ポイント低下の９８．７と、２カ月連続で悪化した。
内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いたものの、津村啓介政務官は「先行きに不透明感が感じられる」と警戒感を隠さない。
足元の景気にブレーキがかかったのは、海外経済の回復に一服感が出ているためだ。
金融の引き締めで中国の景気拡大ペースが鈍っているほか、アメリカも回復に力強さはみられない。
一致指数では、設備投資動向を示す投資財の出荷指数が２．１％減と大きく落ち込んでおり、輸出の減速が企業の生産や投資の停滞につながっていることを示した。
省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などの政策効果が薄れ、小売業の販売額や鉱工業生産が減少したことも響いている。
景気回復ペースが弱まることは、政府の財政再建計画にも影を落とす。
「景気の先行き懸念が強まれば、与野党の増税への反発が一段と強まるのは確実」（財務省幹部）だけに、政府は景気の動向に神経をとがらせている。
