２０１１年度予算の焦点として、基礎年金の国庫負担率２分の１を維持するための財源問題が浮上している。
基礎年金の財源は、国の一般会計からの繰り入れと、加入者の保険料で賄われている。
国の負担割合は国民年金法改正で従来の３６・５％から２００９年度以降は２分の１に引き上げられた。
従来の負担割合のままでは保険料の急上昇が避けられないため、これを抑えるための措置だった。
借金で賄うのは本末転倒のため、年金法には「安定財源を確保して実施する」と明記されている。
当然、消費税率の引き上げを念頭に置いたものだが、２００８年の景気急悪化で増税が不可能となったため、２００９、２０１０年度のみの「臨時措置」として財源を財政投融資特別会計の積立金の取り崩しで賄うことで負担率の引き上げを「見切り発車」した。
２０１１年度予算編成では、このとき財源を先送りしたツケを払う構図だ。
安定財源確保には、大幅増税が必要だが、参院選大敗で状況は絶望的。
再び埋蔵金でつなぐ場合でも、年金法の再改正が必要で、ねじれ国会の中で承認されるかは不透明だ。
財務省内には「消費税論議ができる政治状況になるまで、元の３６・５％に戻すしかないのでは」との声すら出始めている。
