９月１４日の民主党代表選後の党内体制が、参院選の大敗によって一層不透明となり、政府税制調査会は「代表選が終わるまでは動きようがない」（税調関係者）状況に置かれている。
菅直人首相（民主党代表）の続投でさえ確定的ではなく、首相が代われば、税制改正への政権のスタンスも変わってくるので、事実上「長い夏休み」に入っている。
消費税を含む税制の抜本改正は困難になったものの、それ以外にも平成２３年度税制改正の課題は山積している。
そのひとつは、同２２年度税制改正大綱で「同２３年度実施に向けた成案を得る」と明記された環境税だ。
昨年の環境省案では、全化石燃料に上流段階で総額約１・１兆円を課税し、さらに石炭へは同約３００億円を追加で課税する。
ガソリンへの上乗せ課税の一部は軽減して、ガソリン１リットル当たりの税額を現行から５円下げて理解を得ようとしたものだ。
一般消費者に近いガソリン価格は減税となるが、全化石燃料への課税となるため、石炭や電気、ガスには増税となり、エネルギーを多く消費する産業界の反対は根強い。
昨年の税制改正大綱を策定した鳩山由紀夫前首相は産業界に距離を置いたが、菅首相は産業界に接近しており、産業界への幅広い増税に踏み込めるかは不透明だ。
民主党政調に設立される税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の出方も関係しそうだ。
ＰＴ座長の五十嵐文彦衆院議員は、野党時代の民主党が環境税案を策定した際の担当者。
ＰＴが１１月末にも政府税調に出す提言では、環境税導入を強く求めるのではないか、との見方が有力になっている。
年末に向けて環境税をめぐる綱引きが激しくなりそうだ。
