金融庁は８月３１日、平成２３年度税制改正で、同２３年末に期限を迎える証券優遇税制の延長を財務省に要望した。
初は優遇税制を廃止し、証券税制を抜本改革することも検討されたが、欧米の景気先行き不安を背景に円高株安が進行する中、優遇税制を延長して株式市場を下支えする必要があると判断した。
証券優遇税制は、上場株式の配当や譲渡益にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減する措置。
証券市場の活性化を図るため、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させようと同１５年度に導入された。
その後、同１８年のアメリカ発金融危機を受け、株価対策として同２１年度税制改正で３年間延長された。
一方、民主党内では優遇税制廃止の機運があった。
民主党は、個人投資家に証券市場への参加を促すため、上場株式や株式投資信託の配当と譲渡損益に加え、預金金利や先物取引など金融商品に関する損益を通算して課税する「金融商品の一体課税」の導入を推進している。
しかし、預金金利の税率は２０％で、優遇税制の適用される株式配当や譲渡益と異なっているため、一体課税の導入には、まず税率の一律化が必要だった。
金融庁は７月末から金融税制調査会（座長・大塚耕平副内閣相）で優遇税制の廃止や一体課税導入の議論を進めていた。
しかし、８月に入り、外国為替市場で円相場が１ドル＝８３円台に突入。
輸出企業の業績悪化が懸念され、日経平均株価が９千円を割り込んだため、優遇税制の性急な廃止は困難と判断した。
