会社が赤字だからといって「調査なんて来ない」と思っていたら大間違い。
中小企業の７割が赤字という中、税務当局は赤字法人も厳しく見ている。
調査先としてまず調査官に選定されやすいのが、前期は黒字なのに今期になって赤字に転落した会社。
売上のごまかしは利益操作においてよくある手段。
社員ではなく社長自らが独断で売上除外を実行しているケースも多く、調査官も売上関係は警戒している。
多額の貸し倒れ損失がある場合も厳しく追及される。
貸し倒れの損失計上のタイミングが、いかにも黒字が出たタイミングに合わせているようだと、否認されるケースがある。
社長を中心とした役員給与まわりは、赤字や黒字関係なしに税務調査の大きな山場。
「定期同額給与」については資金繰りの都合などで支払うことができず、未払い処理しているケースがあるが、未払いにしたからといってすぐに全額が損金不算入とはならない。
しかし、未払いの状態が長く続いてしまうと、実質的には期中減額と変わりなくなる。
役員給与を未払い処理したなら、その理由、未払い給与の清算時期などを書面で示しておいたほうがいい。
また社長の家族が役員になっているときは、家族役員の勤務状況と仕事内容がチェックされる。
家族役員への給与額が適正だと主張できるようにしておきたい。
ところで、税務調査というと「法人税の調査」ばかりに意識がいってしまうかもしれないが、消費税・源泉所得税・印紙税の調査もある。
これらは、会社が赤字でも税額が発生するのが普通だ。
特に消費税は、売上ミスが発覚すると、法人税と連動して修正になるケースが多いので気を付けたい。
