菅直人首相と小沢一郎前幹事長が真っ向から対決した民主党代表選は、菅首相の大勝で幕を閉じた。
菅首相続投で、小沢氏が廃止を示唆した党政策調査会が存続する見通しとなり、党政調直属の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が政府税調と並行して税制改正を議論する今年の枠組みもほぼ確定。
さらに、税制抜本改革・社会保障ＰＴも、菅首相の再選を受けてようやく発足する。
このＰＴでは、今後の社会保障の在り方とその財源となる消費税増税について議論する見通しだ。
税制改正ＰＴでは地球温暖化対策税（環境税）や法人税率引き下げが主な論点となる予定で、税制抜本改革ＰＴとはすみ分けをしていくことになっている。
民主党はさらに、税制抜本改革ＰＴを超党派による消費税議論の場に位置付けようとしている。
超党派で真剣に社会保障と財源について議論すれば、消費税増税は避けては通れないのではないか、というのが民主党側の思惑だ。
ねじれ国会では、税法も含めてすべての法律が与党単独では成立できず、野党との協力が不可欠。
政府税調では制度上、超党派の議論はできないため、党政調がその役割を担うことになる。
民主党は野党の協力を取り付けて、消費税率引き上げへの道を開こうとしているが、菅首相のリーダーシップが問われてくる。
