民主党政調に設置された税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が、菅改造内閣の発足にともないメンバーを改め本格始動した。
財務副大臣に起用された五十嵐文彦衆院議員に代わって、座長には自社さ連立政権で税制改正に携わった中野寛成元衆院副議長を起用。
財務政務官に就任した尾立源幸参院議員の後の事務局長には、古本伸一郎前財務政務官が就き、党と政府が入れ替わるかたちになった。
税制改正ＰＴは週２〜３回のペースで総会を開き、１１月上旬までに主要な租税特別措置の改廃方針をまとめ、１１月末には法人税率引き下げや所得税の控除見直しなどの議論をまとめて政府税調に提言する予定だ。
併せて、地球温暖化対策税（環境税）を集中的に検討する小委員会も設けて、民主党が考える環境税のありようを政府税調に提言する。
昨年９月の政権交代後、党税調が税制改正大綱をすべて決める自民党政権時代の「二重権力」の払拭を目指した鳩山政権は、民主党税調を廃止し、政府税調に機能を一元化して、平成２２年度税制改正に臨んだ。
その結果、政府税調は各省の副大臣が省の利害を代表して主張する場になり、議論は暗礁に乗り上げ、年末ぎりぎりに小沢一郎幹事長（当時）が党要望を突きつけて、政治的に難しい課題を決断できた。
民主党内に再び「党税調」が発足したのは、不透明と批判された党要望のプロセスを「見える化」すると同時に、税に詳しい議員を養成する狙いがある。
ただ、総会ではまだ深みのある議論には至っておらず、財務省内には「ちゃんと提言をまとめられるのか」と心配する声すら漏れ始めている。
