皆様こんにちは。
名古屋総合税理士法人 代表の細江です。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第4弾です。
このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。
■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/28時点版が公表されました。
今回の更新は、第二次補正予算の閣議決定を受けたものです。更新内容は、実質無利子融資制度の限度額拡充、テナント家賃の負担制度の創設、劣後ローンによる金融支援、小学生等休校支援金の上限拡大について等となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
■5/28名古屋市のHPが更新され、特別定額給付金申請書類のサンプルなどが掲載されました。申請書の記載例や手続きの詳細を確認することができます。
申請書の発送は5月25日から6月中旬に行われ、申請期限は9月1日となっています。
http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000128482.html
■5/26厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長が発表されました。助成金の上限は、8,330円から15,000へ、支援金は4,100円から7,500円へそれぞれ引上げられます。また、対象となる休暇の期限は、6月30日から9月30日へ、申請期限は9月30日から12月28日へそれぞれ延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
■5/25愛知県より、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金についての「よくあるご質問（5月25日版）が更新されました。協力金については、所得税・法人税が非課税ではなく、利益として課税対象になる点が更新されています。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/334815.pdf
■5/24厚生労働省より、テレワーク助成金の事業実施期間と支給申請期限を延長することが発表されました。
事業実施期間については、６月30日又は交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日まで延長され、支給申請期限については、９月30日まで延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000633039.pdf
今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。
絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！
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