2020年06月28日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第8弾

皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第8弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■6/26経済産業相より、持続化給付金の支給対象を拡大することが発表されました。新たに支給対象となるのは、@主たる収入を雑所得・給与所得とする個人事業主(フリーランスなど)、A2020年1〜3月に開業した事業者。6/29より申請受付が開始されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

■新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税に関する課税関係について、まとめました。所得税の確定申告の際に参考にしてください。

●新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税の課税関係
【課税】
□持続化給付金
□家賃支援給付金
□農林漁業者への経営継続補助金
□文化芸術・スポーツ活動の継続支援
□愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
□雇用調整助成金
□小学校休業等対応助成金・支援金

【非課税】
□新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
□特別定額給付金
□子育て世帯への臨時特別給付金
□学生支援緊急給付金
□低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
□新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
□企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券新型コロナに関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係一覧表.png

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/25時点版が公表されました。
更新内容は、中小企業経営強化税制の適用要件である、設備取得前に経営力向上計画の認定を受けなければならない点を、設備取得後の認定でも可とする要件の柔軟化と、電気ガス料金の支払猶予の期限延長(3ヶ月→4ケ月)などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/23時点版が公表されました。
更新内容は、「持続化給付金」受給事業者を対象に、NHK放送受信料が3ヶ月間免除される措置についてです
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
NHK公式HP受信料免除について↓
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

■愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金と料飲店等期限付酒類小売業免許の申請期限が6月30日に迫っています。申請忘れの無いように、ご注意願います。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/pdf/0020006-090.pdf

今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

【ツイッターやってます!】
ツイッターで、新型コロナウイルス感染症対策に関する最新情報を随時配信しています。
アカウント名:名古屋総合税理士法人 細江貴之
       https://twitter.com/hosoe_tax
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: