2021年02月07日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第17弾です。第3波到来の影響による緊急事態宣言の発出等に伴い、ここに来てたくさんの支援施策が公表されております。しっかりと支援施策を活用し、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金について、「低感染リスク型ビジネス枠」が創設されることが発表されています。
この「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナ対策として、感染防止対策やオンライン化・デジタル化・ロボット化するための、設備・ソフトウエア投資や店舗改装費、広告宣伝費などが対象です。
各補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」の補助上限と補助率は次の通りです。
@ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:1,000万円 補助率:2/3
A持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠(注)】 補助上限:50万円 補助率:2/3
注:通常枠(令和3年2月5日締切り分)については以下を別枠として上乗せ
【事業再開枠】 補助上限:50万円 定額(10/10)
【追加対策枠】 補助上限:50万円
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:100万円 補助率:3/4
BIT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】 補助上限:30〜450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:30〜450万円 補助率:2/3

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の2/5時点版が公表されました。
追加内容は、緊急事態宣言の影響を受け売り上げが減少した企業に対する一次支援金(60万円または30万円)、持続化補助金等についての「低感染リスク型ビジネス枠」の創設、雇用調整助成金の期限(緊急事態宣言解除月の翌月末まで)についてです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0205

■2/4経産省より、事業再構築補助金の新型コロナ特別枠が創設されることが発表されました。
通常枠の要件に加え、緊急事態宣言の影響により、2021年1〜3月のいずれかの月が前年同月比30%以上減少した企業が対象で、補助率が3/4に引き上げられます。補助上限は従業員数に応じて500万円〜1,500万円となります。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

■2/2国税庁より、所得税・贈与税・個人消費税の申告・納付期限を2021年4月15日(木)まで延長することが発表されました。これに伴い、所得税・消費税の振替納付日も1ヶ月余り延長されます。延長の理由は、十分な申告期間を確保して、確定申告会場の混雑回避のためとのことです。
https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

■2/2愛知県より、緊急事態宣言の延長に伴い2月8日(月曜日)から3月7日(日曜日)まで(28日間)に時短営業に協力した飲食店・喫茶店に対し、1店舗1日あたり6万円(最大168万円/要請に応じた日数分を交付)を追加支給することが発表されました。時間短縮の要件等はこれまでと同様です。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/enchou.html

■1/29経産省より、新事業やM&A投資をした場合に、投資額の2/3が最大6,000万円まで補助される、事業再構築補助金の公募開始が3月となる見込みであることが公表されました。また、同補助金のパンフレットも更新されています↓
jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)
なお、同補助金は、jGrants(電子申請システム)での申請受付となる予定です。GビズIDプライムの発行に2〜3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/
また、同補助金の事務局募集要領によれば、同補助金の採択予定社数は55,000件とのことです。これは、ものづくり補助金のおよそ5倍です。採択率も高くなることが予想されます。

■2/1愛知県より、愛知県感染防止対策協力金の申請期間が、2月8日(月)から3月 12 日(金)(当日消印有効)までであることが発表されました。同時に、協力金の申請方法や「よくある質問」が更新されたことなどについても発表されています。
愛知県感染防止対策協力金について「よくある質問」↓
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/327766_1289060_misc.pdf

■1/26国税庁より、コロナ禍で地価が大幅下落した名古屋市中区錦三丁目などの地域の土地を、2020年10〜12月に贈与により取得した場合には、土地の評価額が減額補正されることが公表されました。また、補正率の算定に時間がかかることから、減額補正の対象となる人の贈与税申告・納付期限が延長されることも公表されています。
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r02/hosei/city_frm.htm

■1/25愛知県保証協会より、2/2より実質無利子融資の保証上限額を引上げる(4,000万円→6,000万円)ことが発表されました。
申請期間は1/25〜3/31、保証の実施は2/2〜となっています。
https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf
名古屋市信用保証協会・日本政策公庫も同様に案内・パンフレット・Q&A等が更新されています。

■1/19愛知県より、愛知県感染防止対策協力金が拡充され、大企業も支給対象に追加されることが発表されました。
具体的には、1店舗1日あたり6万円が支給されます。支給対象期間は、2021年1月18日(月)から2021年2月7日(日)までの計21日間で1店舗あたり最大126万円が支給されます。
支給要件等詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin210112.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

【YouTube始めました!】
YouTubeで最新の新型コロナ関連の支援施策の情報を発信を始めました。
是非ご視聴の上、チャンネル登録をよろしくお願いいたします!
○チャンネル名:名古屋総合税理士法人ch

【ツイッターやってます!】
Twitterで最新の新型コロナ関連の支援施策の情報を発信しています。
是非チェックしてください!
○アカウント名:名古屋総合税理士法人 細江貴之
○ユーザー名:@hosoe_tax
○URL:https://twitter.com/hosoe_tax
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: