2021年03月20日

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第21弾

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第21弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人 代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集の記念すべき第21弾です。愛知県では緊急事態宣言が解除され、コロナ第3波や緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する支援施策の申請が開始されています。しっかりと支援施策の内容を理解し活用することで、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■3/18愛知県より、名古屋市内に所在する酒類を提供する飲食店等の営業時短要請(午前5時から午後10時まで)に応じた事業者(大企業も含む)に対し、1店舗1日あたり2万円 最大20万円(要請に応じた日数分を交付)の「愛知県感染防止対策協力金(3/22〜3/31実施分)」を交付することが発表されました。
対象期間は、2021年3月22日(月曜日)〜3月31日(水曜日)の10日間です。
申請受付は、2021年4月中旬頃開始の予定です。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210322kyoryoku.html

■3/15愛知県より、愛知県感染防止対策協力金(2/8〜3/21 実施分)の申請受付が2021年3月22日(月曜日)から開始されることが発表されました。申請受付期限は、2021年4月23日(金曜日)まで(当日消印有効)と短いため、申請遅れに注意願います。
今回の申請方法は郵送のみです。申請書等に必要事項を記入の上、必要な書類一式を、レターパックや簡易書留など必ず郵便物を追跡できる方法で郵送することになります。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin7-8-uketukekaishi.html

■3/12中企庁より、「一時支援金」の概要パンフレットができたことが発表されました。
申請ができるのは、個人事業主及び資本金10億円未満の法人のうち、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響により、2021年の1月〜3月のいずれかの月売上が前年または前々年に比べて50%以上減少した企業です。
申請期間は3月8日(月)から5月31日(月)までです。
すでに申請は始まっており、申請仮登録→必要項目の入力が可能です。ただし、登録確認機関の準備が整っていないため、事前確認を受けることはできません。近日中に準備が整う見込みです。
もらい忘れが無いようご注意ください。
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう!

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