皆様こんにちは。
名古屋総合税理士法人 代表の細江です。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集の第23弾です。愛知県では、コロナ第4波やまん延防止等重点措置の実施影響を受ける事業者に対する支援施策が発表されています。しっかりと支援施策の内容を理解し活用することで、新型コロナウイルスに負けないようにしましょう。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。
■4/16愛知県より、4月20日から5月11日までのまん延防止等重点措置の実施期間中の時短要請に応じた飲食店に対し、協力金を支給することが発表されました。
今回の協力金は、売上高減少額に応じて支給されるのが特徴です。
名古屋市内の中小企業の場合は、1店舗、1日あたり最低4万円が保障され、売上高減少額が10万円を超える場合には売上高減少額の4割（最高10万円）が支給されます。
名古屋市外の中小企業の場合は、市内と同様売上高に応じて1店舗、1日あたり2.5万円〜7.5万円が支給されます。
大企業の場合は、最低保障は無く1店舗、1日あたり売上高減少額の4割（最大20万円）が支給されます。
時短は、名古屋市内で20時まで（酒類提供19時まで）名古屋市外で21時までとなっています。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210420kyoryoku.html
■4/16愛知県より、4月20日から5月11日までのまん延防止等重点措置の実施期間中の自粛要請に応じたカラオケ店に対し、協力金を支給することが発表されました。
カラオケ店利用自粛に応じたカラオケ店に対して1店舗、1日あたり1万円が支給されます。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210420kyoryoku.html
■4/12愛知県より、申請期間内に「愛知県感染防止対策協力金」の申請を行えなかった飲食店等を対象にした“特例申請”の受付期間が、2021年4月15日（木）から5月17日（月）までであることが発表されました。
≪愛知県感染防止対策協力金特例受付の概要≫
対象期間 2020年11月29日〜2021年2月7日
支給額 1店舗1日2万円〜6万円 最大288万円
申請受付期間 2021年4月15日〜2021年5月17日
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryokukin-truketuke.html
■新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず期限までに申告・納付等ができない場合、これまでは、その理由について、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていましたが、2021年４月16日以降に申請する個別指定による期限延長については、やむを得ない理由を具体的に記した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出する必要があるので注意してください。
《国税庁ホームページ》
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（令和３年４月６日更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf
「令和２年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」（令和３年４月６日更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/taisaku_03.pdf
今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。
絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！
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