2010年07月13日

査察調査「隠したのはオレじゃない!」 本当に身に覚えがないなら?

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

このほど国税庁が発表した「平成21年度査察の概要」によると、過去5年間で相続税の告発件数が最多となった。
悪質な脱税を暴く査察強制調査
同年度もドラマのように、庭の地中や倉庫に積み重ねてあったタイヤの中などから、金地金や裏帳簿などが多数発見されている。
こうした脱税による財産が発見されたとき、調査官に対し「自分は知らない」と、言い逃れようとする脱税者が多いという。

見つかったものが裏帳簿や通帳であれば、現物がそこにあったという事実のほかに、金融機関など周辺に必ず誰が関与したか形跡が残っている。
査察調査の場合、こうした脱税の証拠があるところへ同時に調査が入るため、脱税者本人の関与が証明され起訴となるわけだ。
そもそも当局は入念な下調べをしたうえで裁判官から強制調査の許可を得ている。
言い逃れはほぼ不可能だ。

しかし、相続税の事案などでは意外な財産が出てきて、「亡くなった父親が勝手に隠した。自分は知らない」という主張が真実の場合もあり得る。
相続人が、被相続人の死亡時に全財産を把握できていなかったというケースだ。

「ごまかしや不正がなく本当に本人が知らなかったのであれば脱税にはならない。税法にのっとって適切に対応することになる」(国税庁)。
つまり相続税の申告後なら修正申告を行い、正しい税額を納めるほか、合わせて延滞税も納めれば脱税犯の烙印(らくいん)を押される心配はない。
もちろん、主張が真実かは厳密に調査される。
修正申告で済むのは、見つかった財産が誰のものかはっきりし、申告者の不正がないと分かれば、の話だ。


国税庁ホームページ
『 平成21年度 査察の概要 』
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h21/sasatsu/index.htm
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2010年07月06日

悩ましい定期同額の減額改定 未払いならば損金不算入!?

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

経済界からの猛反対を押し切り、亀井静香前金融担当大臣主導で導入された「役員報酬公開の義務化」。
上場企業で1億円以上の役員報酬をもらっている人の名前と報酬額を個別開示するというものだが、上場企業ならぬ中小企業にとっても役員報酬は悩ましい問題。
特に「定期同額給与」の減額では、改定が恐いという経営者は多い。

定期同額給与は、「支給時期が1カ月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における額が同額であるもの」で、会社は損金として算入できる。
業績悪化などの影響で役員給与にも手を付けざるを得ないケースも少なくないが、勝手に減額したことで定期同額ではないと見なされ、損金不算入になり結局、増税というケースもあるので気を付けたい。

業績悪化を理由とした減額については、
@業績悪化
A取引銀行との借入金の返済協議
B経営改善計画に役員給与の減額が盛り込まれた
以上、3点いずれかに該当すれば、定期同額として認められるようだ。
また、これらの条件に合致するか判断が付かない場合、いっそのこと「役員給与を未払い」にしてしまおうと考える経営者もいるかもしれないが、当局は、「未払いの役員給与は、基本的には定期同額給与としては認められない」(国税局法人課税課)とキビシイ。

一方、「未払いとなった理由がやむを得ない事情に基づくもので、その状態が解消されたら速やかに精算できる程度の短期的な未払いであれば、定期同額給与として認められる可能性はあるのではないか」(税理士)という見方もある。
この場合、「未払い計上した役員給与は、必ずその事業年度内に支給する必要がある」(同)という注意事項を忘れてはならない。
また経理の現場では、給与の支払いと同時に役員から借り入れをすることで調整する手法もよく行われているようだ。

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2010年06月29日

特例適用には明細書必要に 国税庁がQ&A作成

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

租特透明化法の成立で平成23年4月1日以後に終了する事業年度から法人税関係の租特を適用する場合、「適用額明細書」の提出が必要になる。
そこで国税庁はこのほど、この適用額明細書についてひな型を示すと共に、全7問のQ&Aを発表した。

適用額明細書が対象とする法人税関係特別措置とは、「法人税に関する租税特別措置のうち、税額または所得の金額を減少させるもの」。
具体的には、
(1)中小企業者等の法人税率の特例
(2)試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
(3)中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却 ――など。
対象は法人の負担を軽くするものに限られるため、法人の負担が増加する措置、交際費の損金不算入制度などは記載する必要はない

また、適用額明細書を添付しなかった場合、提出忘れや記入ミスをした場合についてQ&Aでは、「添付漏れまたは適用額の記載誤りなどがあったら、できるだけ速やかに適用額明細書の再提出を」としている。
出し忘れたからといって、即座に租特適用が取り消される――ということはないというわけだ。

ちなみに、修正申告をしなければならなくなったとき、すでに適用額明細書に記載した法人税関係租特の適用額が変更になることもある。
この場合は「変更後の適用額明細書の添付が必要」としているので、新たに正しいものを作り直して提出する必要がある。

国税庁ホームページ:
租税特別措置の適用額明細書の提出制度の創設について」(PDF/751KB)

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2010年06月25日

「超党派で消費税論議を!」 新首相呼びかけも野党動かず

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

所信表明演説では、消費税率の引き上げを念頭に「税制の抜本改革に着手することが不可避」とは述べたが、「消費税」という税目に直接言及するまでには至らなかった菅直人首相
こうした姿勢に、自民党の谷垣禎一総裁は代表質問で「消費税隠しとのそしりを免れない」と批判した。

その代わり、演説で各野党に呼びかけたのは、超党派による「財政健全化検討会議」の創設と、会議での建設的な議論だった。
これには各野党はそろって否定的な見解を示し、理解を示したのは、財政健全化論者で知られる「たちあがれ日本」共同代表の与謝野馨氏ぐらいだった。

菅首相は代表質問では、「(消費税率を)引き上げるとすれば、軽減税率を入れるか、いま検討している」と答弁するなど、小出しに増税議論の地ならしになるような発言を繰り返している。
国政選挙を直前にして、ここまで増税に踏み込んだ総理は異例で、世論調査で6割以上の国民が消費税率の引き上げに賛成している状況を後ろ盾に、思い切った発言に踏み込んだものだ。
菅首相や野田佳彦財務相は、法人税、所得税も含めた税制改革について「そう遠くない時期にひとつの方向性を示す」と発言しており、参院選後に増税議論が本格化する見通しだ。
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2010年06月22日

消費税論議いよいよ動き出す!?  菅体制で積極論も――

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

政府・民主党内で一斉に消費税議論がわき上がった。
5月に党内の企画委員会が、次期衆院選後の消費税増税を参院選マニフェストに明記しようと傾きかけたところ、小沢幹事長が一喝して、消費税議論がいったんは下火になっていたが、小沢氏が幹事長を退いて重しが外れた格好だ。

そもそも首相となった菅直人氏から、積極的な増税論者
官房長官の仙谷由人氏も国家戦略担当相時代に、今後3年間の予算の骨格となる中期財政フレームに、消費税引き上げの明記を検討する考えを述べている。
新財務相の野田佳彦氏も、財政再建の必要性をたびたび発言しており、消費税増税への道筋を築こうとしてきた。

民主党政策調査会長に就任した玄葉光一郎氏も、消費税議論が下火になった後、党内で消費税増税も含めた今後の財政についての勉強会「国家財政を考える会」を立ち上げて、党内で「反小沢」の論陣を張ろうとしたほど。
菅首相は、当初官僚とは対決姿勢だったが、G7などでギリシャの財政危機と各国の懸念を体感し、財政再建路線に傾いた。
いまでは財務省は悲願の消費税増税への道を、菅首相の手腕に託そうとしている
菅首相と財務省の蜜月関係は当面続きそうだ。

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2010年06月17日

ワールドカップ開幕  海外出張ついでに試合観戦したら・・・

税理士名古屋/名古屋市の税理士 細江貴之

サッカーW杯南アフリカ大会が開幕した。
中には、仕事にカコつけて出張名目で現地観戦を狙っているビジネスマンもいるかもしれないが、この場合、旅費を上手い具合に会社の経費で落とせるのだろうか――。

会社にとって海外出張の旅費は、一般に必要な範囲内であれば、海外渡航費として損金算入できる
「業務に必要な範囲」と認められるのは交通費や日当、宿泊費、往復の航空運賃など
ただし、海外出張が仕事だとしても「旅行会社の提供する団体旅行パック」を利用した場合や、同業者団体が観光目的として行う団体旅行と認められるものについては、原則として「業務外の旅行」と見なされてしまう。

また出張の日程にサッカー観戦を含んでおり、その費用を会社が負担した場合には、役員または使用人への給与として取り扱う
この場合、会社から支払われた旅費についても「業務に費やした期間」と「観光に費やした期間」との比率で按分し、観光部分にかかった費用については給与として処理する。

こうしてみると、なかなか厳しい取り扱いだが、海外渡航の目的があくまで取引先との商談など業務上のものであり、その“ついで”として観光するようなケースでは、取引先の所在地や業務を行う場所までの往復交通費に限り、その全額を損金として処理することが可能だ。

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2010年06月15日

ミスが多い少額資産の取り扱い 取得単位を要チェック!

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細会計事務所

会社が「ちょっとしたモノ」を購入したときに活用されている「少額の減価償却資産損金算入制度」。
減価償却資産のうち、取得価額10万円未満のもの、または使用可能期間が1年未満のものが対象で、購入し使い始めたときに損金経理すれば全額損金算入となる。
会社にとっては減価償却資産の管理が煩雑にならずに済むというメリットがある。
一方で、この「少額の減価償却資産かどうか」の判定についてミスを指摘されるケースが、調査の現場で絶えないという。

特に、「取得価額10万円未満」における単位が要注意。
この場合の取得価額は、通常1単位として取引されるその「単位ごと」に判断される。
社員に配布するため9万4500円のノートパソコンを10台買ったという場合。
ノートパソコンは通常1台で使う
そのため、合計94万5千円でも1台が取得価額10万円未満として「少額の減価償却資産」とできる

しかし応接セットなど、普通1組で使うものであれば、いすとテーブルをそれぞれ分けて少額の減価償却資産とすることはできない
1組で10万円未満になるかどうかで判定される。
また、少額の減価償却資産は、「一度資産として計上したものを、その後の事業年度で一時に損金経理して損金に」という手は使えないのでこちらも注意だ。

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2010年06月11日

タックスヘイブンによる脱税  全世界で6兆円規模

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所


政府はタックスヘイブン租税回避地)と名指しされている国や地域と、税務当局間の情報交換を強化する租税条約や協定の改定を相次いで進めている。
リーマンショックとその後の混乱の要因として批判されるヘッジファンドを拠点から締め出そうと、G20の各国が連携を深めているからだ。

日本政府が今年、租税条約・協定を署名したのは、ルクセンブルク、ベルギー、英領バミューダ島、シンガポール、マレーシア、クウェート、スイス
タックスヘイブンの代名詞にもなっているカリブ海の英領ケイマン諸島とは、租税協定の基本合意に至った。
クウェート以外は経済協力開発機構(OECD)が2009年、国際的な税務の透明性を欠くと名指しした国・地域だ。

タックスヘイブンには、世界で年間5兆〜7兆ドルの資金が流入し、世界で6兆円程度、日本だけでも7千億円程度が脱税していると試算する専門家もいる。
タックスヘイブンでの脱税を捕捉して、課税できれば、見過ごされてきた税源の確保になる。

ただ、こうした日本を含めたG20各国の動きには「タックスヘイブンへの投資の流出を恐れて、これまで所得税や法人税を下げてきた各国が、ここに来て音を上げた」との見方もあり、税をめぐる国際的な争奪戦の様相ともなっている。
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2010年06月09日

平成21年分所得税は大幅減  個人事業者の落ち込み顕著に――

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

国税庁はこのほど、平成21年分の所得税の確定申告状況を発表した。
回復基調にあると言われるわが国の経済だが、発表された内容を見るに、依然として厳しい状況にあることをうかがわせる結果となった。
とりわけ苦しい状況にあるのが、個人事業者。
申告件数こそ微減にとどまったが、所得金額、納税額ともに大幅に減少している。

発表によると、平成21年分の所得税の申告人員は2367万4千人で、前年より1万9千人の減少。
申告人員が減少に転じたのは、平成10年以来12年ぶり。
うち申告納税額のあるもの(納税人員)が717万6千人(4・6%減)、所得金額が35兆3865億円(10・6%減)、申告納税額が2兆2725億円(14・2%減)となり、いずれも減少している。

個人所得の落ち込みが顕著に表れている同21年分申告だが、とりわけ厳しい状況にあるのが個人事業者だ。
同21年における事業所得者の納税人員は147万2千人で前年より11・2%減少。
所得金額は5兆7179億円(11・5%減)、申告納税額は4853億円(8・1%減)と、いずれも大幅に減少した。
事業所得者の申告人員が2・7%の減少にとどまっていることから、新たに赤字転落した事業者、赤字幅を拡大した事業者が相対的に増加したことが分かる。
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2010年06月07日

消費税の増税論議ぱったり・・・ 小澤前幹事長の“鶴の一声”

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江貴之

活発化していた消費税増税議論が、5月17日でぱったり止まってしまった。
その日、民主党小沢一郎前幹事長が「少なくともわたしの周りではそういう議論はしていない。まず、最初に取り組むことはムダを省く決断を政治家がすることだ」と言い切ったからだ。

その4日前。
民主党の参院選マニフェスト企画委員会の後、出席者が「消費税を上げないと、日本の財政は危機的な状況を乗り越えられないと一致した」と発言したことが騒動の発端となった。
その直後から民主党幹部が「決まったことではない」と否定的な考えを示したことで、企画委員会側は「次の総選挙後に消費税も含めた税制抜本改革を行う」とトーンを抑えた。
それさえも小沢前幹事長の発言で暗礁に乗り上げマニフェストの決定日は延期に。

一方、1980年代以降の税制改正について検討していた税制調査会の専門家委員会は、当初「5月の連休前には、議論を取りまとめたい」(峰崎直樹副財務相)としていた。
議論をまとめると、消費税増税になんらかの表現で触れざるを得ず、こちらも小沢前幹事長の発言でストップ。
「関心は低いし、まとめなくてもいいんじゃないか」と、あきらめの声も聞こえてくるほどだ。
関係者は小沢前幹事長の発言に神経を尖らせていた。
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2010年06月03日

個人が電気を売る時代 意外な税サポートも……

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

太陽光発電協会によると、太陽光による発電システムを導入している家庭が、余剰電力を電力会社に販売するケースが大幅に増加しているという。
電力会社の買い取り単価は、最近大幅に引上げられたそうで、1キロワット時当たり48円(一般住宅の場合)。

税務上はこうした一般家庭の売電料は雑所得扱いとなる。
そのため、ほかの雑所得と合わせて20万円以上となる場合には確定申告が必要となる。
ちなみに、太陽光発電に必要な設備の設置に要した費用について経費となるのかどうか、国税当局は、「余剰部分にかかった経費はこれだけと明確に区分できなければ、経費として認められない可能性もある」としている。

また、発電設備の設置にかかる優遇特例として、「住宅リフォーム減税」が活用できるケースがある。
これは個人が自宅の改装を行った際に税額控除を受けられる制度だ。
ただし、すべての居室の窓全部を改修したうえで設置した場合にしか適用されない

そのほか、太陽光発電設備容量1キロワット当たり7万円の補助金が受けられる制度がある。
環境重視の時代、エコへの配慮には様々なインセンティブが付いてくるようだ。
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2010年05月25日

住宅資金の贈与税特例  見逃せない!非課税枠アップ

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

平成22年度税制改正で拡充した「住宅取得資金贈与税非課税制度」。
国税庁がこのほど、同制度活用にあたっての取り扱いを明らかにした。
今回の改正では非課税枠が拡大され、住宅取得資金をもらう予定のある納税者にとってうれしいわけだが、制度自体より複雑になっている。

中でも、
@同21年中に住宅取得資金贈与を受けて旧制度を適用し、同22年にも資金贈与を受けた場合の非課税枠は?
A同22年中に住宅取得資金贈与を受けた人が、同23年中に追加の資金贈与を受けた場合の非課税枠は?
――といった疑問の声は多い。

これについて同庁は、
@は同22年の非課税枠を「1500万円−同21年中に贈与を受けた住宅取得資金の額」とすることも可能としている。
Aは同22年中の贈与については1500万円、同23年の贈与については「1500万円−同22年中に贈与を受けた住宅取得資金の額」としている。
つまり、いずれの場合も非課税枠は2年間で1500万円となるわけだ。

また、非課税枠拡大の一方で同制度の適用に「所得制限」が設けられた。
これにより贈与を受けた年の総所得金額が2千万円を超えている場合は非課税制度を適用できなくなっている
ただし、これはあくまで新制度の適用について付された要件であって非課税枠500万円の旧制度については合計所得が2千万円を超えていても適用可能となっている。
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2010年05月21日

「欠損金の繰り越し」に上限  ――管財務相が増税案

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

菅直人財務相は5月11日の会見で、法人税の「欠損金繰り越し」について、「単年度内に一定を超えれば払っていただき、7年の期間を延ばすやり方もある」と述べた。
欠損金を翌年度以降に繰り越して利益金から控除して、利益金が残れば法人税を支払っている現行制度を変え、利益金への損金算入に上限を設けて、法人税収の急激な落ち込みを避ける意向とみられる。

財務省内では「2011年度の予算編成は、このままでは歳入不足でできない」(幹部)との認識が定着しており、菅財務相も危機感を持っている。
まずは国債発行額を抑える必要があり、菅財務相は同年度の新規国債発行額を2010年度の33兆4千億円以下に抑える方針を表明した。

財務省は2011年度には、黒字になった企業でも、欠損金繰り越し法人税の支払いが免除されるケースが多いと予想している。
菅財務相のアイデアはこうした企業から2011年度に税収を確保する狙いがあるとみられるが、将来の税収の先食いにすぎない。
算入期間の延長がなかった場合、事実上の増税になり、「V字回復を果たそうとしている大企業が黙っていない」(財務省幹部)と企業側の反発が予想される。
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2010年05月18日

新株予約権  端数金の税務はどうなる!?

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

東京証券取引所における新株予約権の上場基準が改正されたことで、平成21年12月30日以降、上場株式1株未満の新株予約権の上場が可能となった。
これまで新株予約権の行使により得た端数金の税務処理については指針が存在していなかったことから、日本証券業協会が国税庁に対して照会
これにより、端数金の税務上の取り扱いが明確化された。

国税庁の文書回答によると、新株予約権の割り当てには、発行法人からの資産移転や既存株主間の経済的価値の移転がないことから、無償で割り当てられた新株予約権、有償で取得した新株予約権のいずれにおいても、「課税関係が生じることはない」としている。
この場合、新株予約権の取得価額は、無償で得た新株予約権についてはゼロ円、有償で取得したものについては、新株予約権の購入代価に購入手数料、そのほかの費用を加算した金額となることが明示されている。

新株予約権の取得には課税関係が生じないが、権利行使時には課税関係が生じることになる。
新株予約権を行使することにより、1株未満の端数株式の交付を受けた場合は、いったん端数部分の株式が権利者に交付され、直ちに発行法人がそれを買い取り、株式の市場価格に相当する金額が支払われることになる。
これはつまり、株式の交付を受けた権利者が一度取得した株式を譲渡していることにほかならないため、権利者が個人の場合には譲渡所得が、法人の場合には譲渡損益が発生するとしている。


株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて(照会)

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2010年05月12日

男性が悩む脱毛特効薬が登場! 税務特例も“効く”のか――?

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

男性型脱毛症は、最近では「AGA」(AndrogeneticAlopecia)と呼ばれているが、近年、脱毛に直接作用する「飲み薬」が誕生
AGAで悩む男性に脚光を浴びている。
代表的なものが「フィナステリド(商品名=プロペシア)」という薬で、医師の処方によってAGAの治療に用いられている
通常3カ月〜半年で変化があるようだ。

しかし、飲み続けなければ効果が得られないわけで、その費用が気になるところ。
フィナステリドは1錠250円程度。
1カ月分で7500円程度かかる計算だが、病院の診察料も必要になる。
また、保険の適用対象外の薬なので、1度の通院で総額1万〜1万5千円程度はかかるようだ。

「せめて医療費控除でなんとかならないか」と思うのが心情だが、普通、控除の適用対象となるのは、「医師による診療または治療の対価や、治療・療養に必要な医薬品の購入の対価」。
所得税基本通達73−4「健康診断及び美容整形手術のための費用」にも、「人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しない」とあり、これに照らして考えれば、一般的にはAGAの費用を医療費控除とすることは難しそうだ

ただし、精神的な理由やほかの病気の影響などによって脱毛となり、AGA治療を受けることになったという場合であれば医療費控除を適用できる可能性がある
ひと口にAGAといっても個々の実態が重要なため、「AGA」というだけで控除OKかどうか判断するのは難しいようだ。
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2010年05月10日

申告以外にも使えるe−Tax  更正の請求から税理士試験まで

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

利用者が順調に伸びている国税電子申告・納税システム「e−Tax」。
e−Taxといえば、「申告で使う」という印象が強いが、ほかにも多くの場面で利用できる。
たとえば、納める税金を誤って多く申告してしまったとき、訂正を求めるためにする「更正の請求e−Taxでできる。

次に「異議申立」の手続き。
これは税務署長などによる更正や決定といった課税処分、差し押さえ・滞納処分などに不服があるときにするもの。
原則、「異議申立」をしてこれに対する決定(異議決定)があった後、それでもなお不服という場合、国税不服審判所長に対して「審査請求」ができる。

e−Tax、「異議申立書」から「審査請求書」の提出まで対応している。
相続税や贈与税の「延納」の申請e−Taxはカバーする。
延納は、相続税または贈与税の税額が10万円を超え、かつ金銭納付が困難という場合に、担保を提供することで、分割して納めることができるという制度。
相続税だけに認められた、税金をほかの相続財産で納める「物納」の申請もe−Taxで可能だ。

また、税理士試験関係手続きもe−Taxで行える。
税理士試験受験資格認定申請から、税理士試験の受験願書の提出、試験科目の免除が可能な人が行う「税理士試験免除申請」e−TaxでOK。
できることが意外と多いe−Taxだが、普段申告でしか使っていなかったという場合、e−Taxに必要な電子証明書有効期限には注意したい。有効期限が切れていたら、住基カードであれば役所などで更新手続きをしておこう。
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2010年05月06日

値上げになる保育料  控除廃止PTは空転

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

政府税制調査会の「控除廃止の影響に係るプロジェクトチーム(PT)」は4月15日、年少扶養控除廃止による保育園の保育料への影響について意見を交わした。
野党から「子ども手当の支給額が1万3千円だと、全体で負担増になる世帯がある」と指摘を受けたこともあり、子ども手当の「盲点」の改善に急いでいる

保育料は子どもを持つ世帯の所得税額の多寡によって決まる。
各自治体は所得税額を10前後の階層に分け、所得税額が高ければ、保育料も高くなる料金表を定めている。
収入は同じでも控除廃止で所得税額が増えた結果、料金表の高い階層に移行して保育料が上がる世帯があり、その幅が1万3千円を超えると、負担増になる仕組みだ。

この日のPTでは最終的には「所得税額ではなく、収入ベースで保育料を決めるように制度改正する」などの案が引き続き協議されることになった。

民主党は衆院選マニフェストで「控除から手当へ」を掲げ、子ども手当の実現を果たした。
所得が低い人ほど恩恵を受けにくかった扶養控除を廃止し、一律の子ども手当で、所得の低い人の恩恵を高める狙いがあったが、保育料など細かい制度設計は後回しに。
「6月か7月には結論を出す」(総務省政務三役)と言うように、参院選で攻撃されたくないのが本音だろう。
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2010年04月27日

租特透明化法  適用額明細書の様式明らかに

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江貴之

平成22年度改正に関連して、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」(租特透明化法)が施行されている。
租特の適用法人には新たに「適用額明細書」を作成し、提出する義務が生じるが、このほど、その適用額明細書の様式が明らかとなった。

平成22年3月31日交付の同法施行規則によると、適用額明細書の様式は単体用の「様式第一」(写真)と連結用の「様式第二」の2種類
法人税関係特別措置(減税となるものに限る)の適用を受ける法人は、この適用額明細書
@納税地
A法人名
B期末現在の資本金または出資金の額
C所得金額または欠損金額
D租特の条項
E適用額
などを記入し、申告の際に申告書とセットにして出すことになる。
添付が必要になるのは、同23年4月1日以後に終了する事業年度の申告から
適用額明細書を添付しなかったり、虚偽の記載をして提出した場合、その事業年度は法人税関係特別措置を適用することはできない

対象となる租特は「特定の政策目的実現のために設けられた租特」で、「中小企業の軽減税率の時限的引き下げ」、「中小企業投資促進税制」など中小企業向けのものが多数存在する。
法人であれば、申告書の作成は税理士に依頼しているケースがほとんどだろう。
適用額明細書を作成する人間については特に定めがないため、申告書と一緒に顧問税理士が作成する流れとなりそうだ。

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2010年04月23日

増税発言どこまでホンキ?  仙谷・菅“禁忌”着手

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

仙谷由人国家戦略担当相は4月13日の会見で、
「いまのままの税収が続けば、大きな壁にぶち当たる。任期(満了)の1年前、半年前か分からないが、(総選挙に)打って出るとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼だ」と発言。
「4年間消費税を上げない」と明言してきた鳩山由紀夫首相の方針を撤回し、増税の前倒しを検討する意向を示した。
菅直人副総理兼財務相も同12日の講演で、「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べ、消費税を含めた増税論議を進める姿勢を示した。

両大臣が増税に言及した背景には、深刻な財源不足がある。
政府は6月をめどに、3年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略をまとめるが、「マニフェストの実現を図りつつ財政健全化を目指すのは極めて困難」(財務省幹部)な情勢だ。
市場は「具体的な増収策がなければ、財政健全化計画は絵に描いたもちに終わる」(大手証券)とみており、増税論議を始めるにはぎりぎりのタイミングといえる。

だが、参院選に悪影響を及ぼすとの懸念から、政府・与党内には消費税引き上げ論への反発は強い。
菅副総理兼財務相らは消費増税を打ち出すタイミングを計る構えだが、参院選マニフェスト財政運営戦略に盛り込めるか、「本気度」が問われそうだ。
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2010年04月20日

政府税調PT  NPO新税制の基本方針

税理士 名古屋/名古屋市の税理士 細江会計事務所

特定非営利活動法人NPO)に対する寄付税制について、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)は、基本方針をまとめた。
現行の所得控除に加え税額控除も認め、対象NPOの認定基準を緩和するのが柱。
近く政府税調に報告し、2011年度の税制改正を目指す。

現在の税制では、寄付金から2千円を超える額を課税所得から控除できるが、低所得者にもメリットが及ぶ税額控除を併用し、寄付文化のすそ野拡大を図る
どの程度まで税額控除を認めるかは、今後の税調の議論に委ねる。

PTでは7回にわたり有識者からのヒアリングを重ね、
渡辺周総務副相や峰崎直樹財務副相らを中心に議論を続けてきた。
全額税額控除の是非については、「全額だと丸ごと寄付になる。果たしてこれが税制といえるのか」(渡辺総務副相)などと、PTではネガティブな意見が大勢だった。

ただ、鳩山由紀夫首相が、「新しい公共」円卓会議で全額控除に前向きな発言をし、PTに対しては、取りまとめ作業の1カ月前倒しを指示するなど、意欲的な姿勢を貫いている。
「PTメンバーは税調メンバー。ここでの議論がほぼ反映される」(政務三役)との思いをよそに、年末までに結論がひっくり返る可能性もある。
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