名古屋の税理士　名古屋総合税理士法人のブログ

１０月に入り１週間近くたってしまいました……

今まで、９月のテーマにお付き合い下さり、本当にありがとうございました。
本日で、９月のテーマ「最近思っていること」の紹介が終わります。
明日からは、１０月のテーマ「海外旅行について」の紹介ができるかと思いますので、楽しみにお待ち下さいませ。

それでは、９月最後の記事は……『景気回復の星！？』　からです。

最近、町で住宅の建築現場を見かけることが多くなったように思います。

ハウスメーカーの営業担当者の話によると、
リーマンショック直後の２００９年は住宅の着工数が大幅に減少しましたが、
ここ４か月ほど増加しているそうです。

住宅版エコポイントや贈与税の非課税枠拡大、金利優遇といった政策が着工数増加の要因になっていると思います。

住宅産業は関連する企業が多いので、これを機に、景気回復につながっていってほしいと思いました。

９月１０日、日本振興銀行（東京・千代田区）が経営破たんした。
これを受けて金融庁は史上初めてとなるペイオフの発動を決定。
預金保険制度により１千万円とその利息は保護されるが、それを超える金額はカットされる可能性が出てきた。
預金保険機構によると、１千万円超の預金者は３，４２３人、総額はおよそ１１０億円に上るとみられている。
今回の騒動を機に、高額預金者の間でペイオフ対策に注目が集まっている。

ペイオフが発動されると、預金保険制度により、１人１金融機関につき１千万円とその利息のみが保護される。
「１人１金融機関につき」とされていることから、１金融機関の中で複数の「商品」「口座」もしくは「支店」に預け分けている場合、いずれにおいても同一人の口座は１つにまとめられ、その上で１千万円とその利息しか保護されない。

ペイオフ対策では、預金の分散も有効な手段だが、ここで気を付けたいのが、その分散先。
たとえば、同一金融機関の中で、Ａ社代表者〇△名義の預金と代表者個人◇△名義の預金とに分散した場合、いずれの預金もＡ社のものとしてひとくくりにされ、結局、１千万円とその利息しか保証されない結果となる。
また、会社の代表者ではなく、複数の役員個人名義の口座に預金を小分けにした場合も、実態が会社の預金と見なされてしまえば結果は同じだ。
したがって、預金の分散は複数の金融機関にまたがって行うほうがより確実である。

ところで、多くの金融機関はペイオフ解禁を機に、普通預金（有利息型）から、全額が保護対象となる決済用預金（無利息型）への切り替えを行っているが、この切り替えの際に預金者が提出する「無利息型預金切替申込書」は印紙税の課税対象になるので気を付けたい。
変更契約書として第１４号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当し１通当たりの印紙税額は２００円となる。

国税庁はこのほど、平成２２年度税制改正で延長された「特定居住用財産にかかる買い換えにおける長期譲渡所得の特例」について通達を改正し、改正内容とその趣旨について明確にした。
同特例は、今年度改正により「譲渡資産の譲渡に係る対価の額が２億円を超えるものを除く」という要件が追加された。

趣旨説明によると、同特例については、昨年の政府税制調査会で「高額な譲渡益が発生しているにもかかわらず課税を行わないことは税の公平性を損なう」との指摘があった一方、現在の厳しい経済状況下では「住宅・不動産の流動化を促進し、ライフステージに合わせた住み替えを引き続き促進するための税制支援が必要」といった意見もあったことから、２億円の金額要件を設けたうえで延長されたとしている。

また、同要件における２億円の判定には、
（１）譲渡資産が店舗兼住宅だった場合、特例の対象となる部分や譲渡対価の額をどのように算出するのか
（２）譲渡資産の一部を贈与している場合はどうなるのか
といった疑問が生じるが、今回の通達改正により、
（１）については、通達中に明記された算式に基づき計算すること、
（２）については、高額な居住用財産の一部を贈与することで要件をクリアすることを防ぐため、譲渡の年の前後２年以内に贈与がある場合、譲渡対価の合計額に贈与時の価額を含めて判定すること
などが示された。

このほか、「土地等の先行取得をした場合の課税の特例」「特定の土地等にかかる長期譲渡所得の特別控除」についても同様に通達が改正され、その趣旨内容について明確にされている。

国税庁　ホームページ
・特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

名古屋の税理士 細江会計事務所では、朝礼が行われています。
その朝礼にて、順次、所員が与えられたテーマをもとに３分間スピーチを行っています。

８月のテーマである「今朝のニュースから 」のスピーチをご紹介させていただきます。

８月上旬の朝礼内容のたま、話題がちょっと旬でない部分もありますが……
このような話題があがっていました。


日本の経済について話そうか、中国の景気・中国を舞台としたことを話そうか、
他のニュース、例えば、ホステスさんが幼児二人育児放棄したりとか、１００歳以上人が実際いないんじゃないかと最近いろいろな事があり、
迷ったんですが、そういうことは、他の方が話されるかと思いますので、
僕は、得意の経済について、話すことにしました。
経済を知っていれば、社長さんと話が出来、さすが、税務、経営のプロだなと思われるので、経済の話をしたいと思います。

日経の一面を見ましたら、長期金利が1.02％に低下しております。
長期金利とは、日経に載っているのは、１０年国債の話で、国債の評判・格付けだと思えばいいと思います。
1.02％というと７年前の水準です。
ついこの間、僕は、1.30％からどんどん下がっているなぁと気がしていました。
けれども、最近は、急速に下がっているという状況です。

株価の方は、ここのところ、数日は、ちょっといいですけれども、１万円をずっとわっていたような状態、これをどうみるかってことになります。
日本株は、実際９７００円台も危ないぐらいしか、実は記憶がなくて、９７００円台であるのは、簡単に言うと、アメリカ、ヨーロッパに元気がないからということになります。
アメリカは、特に、全米の決算結果が発表されて、見通しよりも思ったほど
よくないということで、アメリカ株を買うよりは、他の物に投資しようという動きがあり、その流れから、日本株も、少し株があがってきているというような状況です。
ただ、日本株も、力がないですし、今後どうなるかわからないということです。
また、日本株は、海外投資家が結構買っていますので、海外の情勢からも、目が離せないです。
最近では、ヨーロッパの方の銀行の決算が思ったより、いいと言うことで、
ヨーロッパの銀行株が買われたりしています。

それから、投資についてですが、ファンド金が多く、
今後いくつかの投資先として、日本株、ヨーロッパ株などの中から、
今後を考え、日本株を少しはずしていった方がいいという動きもあるので、
ファンドの組み替えが行われた場合、日本株が下がる危険性があるということで、日本株も先行き不透明というのが正直なところだと思います。

で、そんなことから、どうなったかと言うと、国債を買うわけです。
国債、日本の格付けは、そんなによくないです。
最近、中国の格付け会社の格付けをみていたら、日本の国債は、世界１５位で、韓国が１４位です。
韓国より低いのかと思いました。
まぁ、中国独自でつけている格付けなので、ちょっと違うかもしれませんが、そんなよくない状況のため、他にお金を預けるよりは、国債を買う方がいいということで、どんどん買われているようです。

これは、日本の国債、日本の国力が、日本が信頼できることで、国債の価値もあがります。
ということは、需要と供給でいえば、需要が多いわけですから、金利が下がるってことになるんですが、
実際は、他が元気がなさすぎて、やむなく日本国債を買っているということで、
むしろ、経済的にいうとヨーロッパ、アメリカも、デフレ気味で、なかなか投資先がなく消去法として、日本の国債が買われているということなので、経済も苦しい感じがします。

逆に、中国では、不動産バブルと言われておりまして、資金をどんどん放出していきますと、市場に回るお金が増えすぎてしまいます。
そうすると、あふれたお金っていうのは、どっかにいきますから、結構、不動産にまわってくるということが多いです。
そうすると、例えば、不動産の実際の価値は、５千万しかないのですが、
どんどんあがるだろうと見越し、「７千万で買うわ」「じゃ、僕が８千万で買うわ」と、オークション形式で吊り上っていって、５千万よりも高い価値で不動産価格が成立しているというのが、バブルの状態になります。

このように、お金が市場に流れすぎることを懸念して、インドや中国では、金利を上げにかかっています。
金利をあげると、個人・企業がお金をかりにくくなるからです。
そうすることで、市場にでまわるお金が少なくなり、バブルを抑制することができるという動きです。
今の中国も、インドも、バブルを経験したことがないので、どこまで歯止めをかけることができるかということになります。

しかし、中国のバブルが崩壊するようなことになった場合、
日本も、中国向け輸出というのは、非常に大きなウェイトを占めていますので、少なからずも、日本に影響を与えるのではないかと思っております。

主要国の銀行監督当局でつくる「バーゼル銀行監督委員会」（本部・スイス）は７月１６日、２０１２年末の導入を目指して策定を進めている新たな自己資本規制「バーゼル�V」の一環として、各国の金融当局が景気状況に応じて銀行に求める自己資本比率の水準を変動させることができる枠組みを提案した。
各国の関係者の意見を聞いたうえで、１１月の主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）での合意を目指す。

バーゼル�Vは、２００８年秋の金融危機の再発を避けるため、銀行の経営基盤を安定させる目的で導入が決まった。
現行規制の「バーゼル�U」では、国際展開する銀行は、総資産に対する自己資本の比率を８％以上、普通株や優先株などで構成する「中核的自己資本」は４％以上とする必要がある。
バーゼル�Vでは、中核的自己資本のうち、普通株と利益剰余金に限る「狭義の中核的自己資本」を新設し、一定比率以上の確保を求める。

しかし、固定された自己資本比率規制は、景気が悪化すると、銀行が自己資本比率の低下を避けるため、資産を減少しようと貸し渋りに走り、景気悪化に拍車をかけてしまう問題があった。

提案では、バーゼル委が自己資本比率の上限と下限を設定。
景気が過熱して貸し出しが過剰となった場合、各国の金融当局がそれぞれの判断で、国内の銀行に求める自己資本比率の水準を引き上げ、自己資本の積み増しを求める。
１年以内に達成できない場合は配当支払いや役員報酬を制限する。
また、景気が悪化した場合は、必要な自己資本比率の水準を引き下げて、貸し渋りを抑制する。

内閣府が７月６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２００５年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・１ポイント低下の１０１．２となり、２００９年３月以来１４カ月ぶりに前月を下回った。
半年ほど先の景気動向を表す先行指数も３．０ポイント低下の９８．７と、２カ月連続で悪化した。
内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いたものの、津村啓介政務官は「先行きに不透明感が感じられる」と警戒感を隠さない。

足元の景気にブレーキがかかったのは、海外経済の回復に一服感が出ているためだ。
金融の引き締めで中国の景気拡大ペースが鈍っているほか、アメリカも回復に力強さはみられない。
一致指数では、設備投資動向を示す投資財の出荷指数が２．１％減と大きく落ち込んでおり、輸出の減速が企業の生産や投資の停滞につながっていることを示した。
省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などの政策効果が薄れ、小売業の販売額や鉱工業生産が減少したことも響いている。

景気回復ペースが弱まることは、政府の財政再建計画にも影を落とす。
「景気の先行き懸念が強まれば、与野党の増税への反発が一段と強まるのは確実」（財務省幹部）だけに、政府は景気の動向に神経をとがらせている。

法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げることを柱にした経済産業省の成長戦略「産業構造ビジョン」が、波紋を広げている。
財務省内には「減税にも例外なくペイ・アズ・ユー・ゴー（新規事業や減税に必ず財源を用意する財政ルール）が適用される」との声があり、実現が疑問視されているからだ。

法人税の表面実効税率（２００９年）をみると、ＥＵ平均は約２７％、アジア平均は約２５％なのに対し、日本は４０・７％と高止まりしている。
ＥＵもアジアもこの１０年間で水準を下げ、企業を誘致する競争力を高めようとしている。
経産省は、国内への投資の増加や企業の海外流出を抑止することで、国内雇用の維持・増加と経済の自律的な成長をもくろんでおり、「安定的な経済成長を実現し、財政健全化にも貢献する」とアピールに懸命だ。

こうした経産省の熱意に対して財務省は、「財源をどう考えているか知らないが、いずれにしても秋以降に議論される税制改正大綱の論点のひとつでしかない」（幹部）と冷ややかだ。
鳩山政権が参院選の看板に掲げようとしている新成長戦略をめぐる両省の駆け引きに注目が集まりそうだ。

菅直人財務相は４月２６日、昨年９月の政権交代以降休眠状態になっていた同相の諮問機関「財政制度等審議会」（財政審）の財政制度分科会を１０カ月ぶりに再開した。
会長には吉川洋東大教授を選任。
さらに自民党政権時代に最大４０人以上いた委員を学識経験者１０人に絞り込み、経済、財政学の見地から諮問に答える専門家会合に衣替えした。

菅財務相は分科会の冒頭で、「経済成長と財政健全化は両立できる。その道筋を見いだす議論をぜひお願いしたい」と要請した。
「増税しても、そのお金で政府が財政出動して雇用を生み出せば、景気は良くなる」というのが菅財務相の持論で、自らの持論の理論的裏付けを専門家に求めた格好だ。

菅財務相が持論にこだわる背景には、財源不足で増税にいずれ踏み切らざるを得ないとの判断の一方で、与党や国民の根強い反発をかわす狙いがある。
衆院選マニフェストの実現のためには新たに１０兆円を超える新規財源が必要だが、「無駄遣いの削減」による財源確保は期待通りには進んでいない。

さらに国と地方の公債残高はＧＤＰ（国内総生産）の２倍近くと先進国最悪水準で、「抜本的な歳入改革なしには市場の信認が得られない」（財務省幹部）という認識に菅財務相も傾いている。
経済財政担当相も兼ねる菅財務相としては、デフレ脱却のためには「現状程度の財政（出動）規模は続けざるを得ない」（菅財務相）というジレンマもある。
そこで「財政再建と成長は両立できる」という理論に飛び付いた格好だ。
財政審は吉川教授ら経済・財政の一流学者ぞろいで、彼らの果たして「お墨付き」が得られるかどうか、議論が注目される。

政府は金融商品取引法を改正し、証券会社や保険会社に対し連結ベースの規制・監督を導入する。
証券会社の親会社も同庁の行政処分の対象に加え、証券子会社を悪用する株主を排除できる仕組みも盛り込んだ。
市場を通さず相対で取引するデリバティブ（金融派生商品）取引の決済を清算機関に集中させる。

２００８年秋のリーマンショックに端を発する金融危機では、グループ企業の財務問題が本体に波及し、グループ全体の経営危機につながる事例があったことから、再発防止のため連結自己資本規制を導入する。
金融危機時などに証券会社や保険会社の健全性を維持できるよう、親会社が経営支援する責任を明確にする狙いがある。

証券会社は連結ベースの自己資本規制を導入する。
総資産の額が１兆円もしくは５千億円以上の証券会社が対象となる見通し。
証券子会社を持つメーカーや商社なども金融庁による行政処分の対象になる。
証券子会社の経営状況が悪化した際に適切に経営支援するよう求めたり、親会社の財務状況の悪化などで子会社の経営に悪影響が及びそうな場合に業務改善命令を発動できるようになる。

また、保険会社は財務健全性の指標となるソルベンシーマージン比率を連結ベースで算出することを義務付ける。
すべての保険会社が対象だ。
一方、デリバティブ取引の決済については、最も一般的なプレーン・バニラ型について清算を集中する。
将来的にはほかの取引に拡大する可能性もある。

日本国債をめぐる市場の動向に対し、財務省内に危機感が強まっている。
債務不履行の危険度を示す指標となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは、昨秋以降、上昇基調に入り、１月に中国を初めて上回った。
省内では「明確な財政健全化の道筋を示さないと、今度こそ長期金利急騰などの事態が生じかねない」（幹部）と懸念が広がっている。

財政が悪化しているにもかかわらず、長期金利が低水準にとどまっている背景には、日本の家計金融資産が約１４００兆円あり、「いざとなれば増税すればいい」（与党関係者）との楽観論があるためだ。
円高・株安で、銀行の投資先が消去法的に国債に流れ込んでいることも、長期金利の抑制要因になっている。

だが、個人金融資産から負債を除いた純資産額は約１千兆円強で、公的債務残高にかなり接近しつつあるのが実態。
財務省幹部は「返済余力が乏しくなりつつあることへの市場の警戒感は高まっている」と警鐘を鳴らす。
日本より債務残高のＧＤＰ比が少ないギリシャでは財政不安が生じ、長期金利が急騰する混乱が生じている。
日本は２０１１年度予算もマニフェスト関連の歳出拡大が見込まれており、「６月に中期の財政再建策を示す」とする菅直人財務相の手腕が問われそうだ。

国際的な金融監督の基準を策定するバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）は、金融危機の再発防止のため検討を進めてきた銀行への新たな自己資本規制について、大幅に強化する方向で大筋合意した。
自己資本のうち普通株と内部留保の積み増しを求め、自己資本から差し引く項目は今後行う影響度調査の結果をみてから決める方針。

バーゼル銀行監督委員会は、年内にも規制案を公表する予定。
最終案までに修正が加わる可能性は高いが、普通株の比率が低い邦銀は厳しい立場に追い込まれそうだ。
景気回復を前提に、早ければ２０１２年から適用される。

新たな自己資本規制では、普通株と内部留保を軸とした「狭義の中核的自己資本」を重視する。
普通株や内部留保は景気後退時に取崩しや減配が可能で、損失を吸収し業績への影響を和らげる機能が高いためで、議決権がない代わりに配当が高い優先株や優先出資証券は原則除外する方針。
繰延税金資産など自己資本から差し引く項目については、影響度調査の結果をみてから決めるよう持ち越されたもようだ。

公的資金が普通株で投入された欧米の金融機関に比べ、優先株の比率が高い邦銀は不利になる可能性が高い。
日本の金融当局は、今後の影響度調査の結果も踏まえ「国際基準として公平性を欠く」と修正を求めていく考え。
当初規制強化に積極的だった欧州大陸諸国も態度を軟化させており、最終案策定までに修正を重ねることで邦銀への影響を最小限に抑える方針だ。

中小企業向け融資や住宅ローンの返済猶予制度を盛り込んだ中小企業等金融円滑化法案に関連し、金融庁が改定を進めている金融検査マニュアルなどの概要が明らかになった。
中小企業などが返済猶予を申し出てから最長１年の間に経営改善計画を作成できれば、不良債権に分類されないようにする。
また、金融機関で返済猶予などに応じた職員について、人事面で評価しているかどうかも盛り込む。

新しいマニュアルでは、中小企業では経営改善計画の策定に時間がかかることを考慮。
返済猶予などを受ける際に必要な経営改善計画の作成を最長１年間猶予する。
金融庁は昨年１１月、リーマン・ショックによる急激な景気悪化を受け、不良債権に区分されない条件について、経営改善する期間を３年間から最長１０年間に緩和している。
計画自体の策定も猶予することで、金融機関が返済猶予などに応じやすくする。

さらに、過去に返済猶予などを受けたことを理由に新規融資を断っていないか、返済猶予などに応じた職員が適切に評価される人事体系が整備されているかなども検査する。
また、金融機関に対し、返済猶予などの申込み、実行、断った件数・金額のほか、ほかの金融機関が返済猶予などに応じたにもかかわらず断った件数などの報告も求める方針で、かなり踏み込んだ内容となっている。

しかし、返済猶予を受けた中小企業が猶予期間終了時、経営が改善していないと金融機関の不良債権が増える可能性がある。そのため、小手先の対応策ではなく本格的な景気対策が必要とされている。

鳩山内閣が９月１６日に発足。
財務相には、税財政で豊富な経験を持つ大ベテランの藤井裕久氏が起用された。
新財務相の下で、財務省は２００９年度補正予算の見直しと、２０１０年度当初予算の編成作業を本格化させる。

就任決定の知らせに財務省幹部は「落ち着くところに落ち着いて良かった」と胸をなで下ろした。
藤井氏は政策に明るいだけでなく、「官僚は敵に回すのではなく、うまく使いこなすべき」との考えの持ち主。
財務省の最大の懸案である財政再建にも意を尽くす姿勢をみせており、歓迎ムードが漂う。

藤井氏が最も力を入れるのは「予算の無駄の削減」だ。
麻生政権下で策定された１３・９兆円の２００９年度補正予算について「３〜４兆円は削れる」としており、来年度予算の財源などに活用する方針。
「子ども手当」などの民主党の公約を実現するには、来年度で７・１兆円の財源が必要とされ、補正予算以外でも地方や公益法人向けの補助金などの大幅な削減を目指す。

一方、予算の骨格作りなどを担当する新設の国家戦略局の担当相・菅直人氏は政治主導の予算作りを目指すが、藤井氏は「単年度の予算編成はあくまで財務省が責任を持つ」と強調。
予算編成の主導権をめぐり、火花を散らす関係になる可能性もありそうだ。

金融庁は９月１１日、みちのく銀行（青森市）、きらやか銀行（山形市）、第三銀行（三重・松阪市）の地銀３行と、山梨県民信用組合（甲府市）に対し、改正金融機能強化法に基づき公的資金１１５０億円を投入すると発表した。
強化法に基づく公的資金の投入は、昨年１２月の施行以来、７金融機関、計２３６０億円となった。

地銀３行には優先株を買い取るかたちで投入し、投入額はみちのく、きらやかは各２００億円、第三は３００億円。
山梨県民信組は、信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会を通じて信託を設定。
優先受益権のかたちで４５０億円を投入する。
各金融機関は金融庁に３カ年ごとに経営強化計画を提出し、中小企業向け融資の強化などを義務付けられる。
今年９月末時点での自己資本比率は、みちのくが約１１．４％（今年３月末時点８．８６％）、きらやかが約１０．５％（同８．７８％）、第三が約１０．３％（同７．２６％）、山梨県民信組が約１６．３％（同４．０６％）に上昇する。

強化法については、ほかに経営統合を予定している荘内銀行（山形・鶴岡市）と北都銀行（秋田市）、高知銀行が申請表明をしているが、今年９月末までの申請は見送った。
６月の株主総会で公的資金を受けられるよう定款変更した金融機関は、中小信金などを含めると多数ある。
景気の下げ止まりで、金融業界でも一時の危機感は薄れつつある。
だが、欧米の景気回復の遅れで“二番底”が来るとの予想は少なくなく、そうなれば公的資金の申請が増える可能性がある。

国際会計基準の見直し議論が、日本の国債消化に悪影響を与える懸念が強まり、財務省が対応に追われている。
昨年１１月にワシントンで開かれたＧ２０金融サミットは、金融危機の再発防止策として、金融機関の会計基準の見直しを指示。
国際会計基準委員会（本部・ロンドン）が年内の改定を目指して作業を進めている。
焦点に浮上したのが金融商品の価値評価だ。

銀行などは余剰資金の運用先として国債や株式など大量の金融商品を保有している。
こうした金融商品の時価は相場で大きく変動するが、これまでの会計ルールでは、銀行の判断で、�@取得価格（簿価）で評価してよいが満期まで売買できないもの�A相場の状況をみて自由に売買できるが時価で評価しなければいけないもの�Bその他――の３区分に分けていた。

銀行にとってメリットが大きかったのが�B。
これは、自由に売買もでき、時価が簿価の半額以下に値下がりしない限りは時価評価もしなくていいという、�@と�Aのいいとこ取りをしたかたちだった。
日本のメガバンクは預金の集まり過ぎと貸出先不足で、１行当たり２０兆〜３０兆円規模の余剰資金を抱えており、大半を機動的に売買できる国債で運用している。

しかし今回の見直し案では、�Bの区分が廃止される見通しで、そうなると銀行は国債の時価変動を損益に計上しなければならなくなる。
国債は株と違い大きな価格変動はないが、それでも銀行は保有額が大きいだけに１％の変動でも数千億円単位で損益が振れ、国債保有のインセンティブがなくなる懸念がある。

銀行は国債残高（約７７０兆円）の３分の１強を保有する最大の買い手だけに、影響は小さくない。

務省の全国財務局長会議が７月２９日に開かれ、１１地域の４〜６月期の管内経済情勢が報告された。
生産の持ち直しや、経済対策効果による消費の押し上げなどで、沖縄以外の１０地域で１〜３月期に比べ景気判断を上方修正。
全国の総括判断も前回の「悪化し、厳しさを増している」から、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しや下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。
総括判断の上方修正は２００４年４月以来５年３カ月ぶり。

生産は、沖縄を除く１０地域で上方修正された。
各局の企業に対するヒアリングでは、「４月までは在庫調整を行ったが、５月以降は休止日を設けず、日当たり生産台数も引き上げていく」（東海・自動車関連）、「中国の内需刺激策の効果から電機向けの需要が回復している」（関東・化学）などの声が出ている。個人消費は家電のエコポイント制度や、エコカー減税などの景気対策効果で、関東や東海など５地域で上方修正。

ただ、「消費者の節約志向がさらに強まっており、客単価も低下」（北海道・スーパー）などの声も多く、６地域は判断を据え置き。雇用も依然として厳しい情勢が続いており、全地域で「厳しい」「悪化」などの判断を据え置いた。
各地域からは有効求人倍率がさらに低下し、新規求人数は減少しているとの現状が報告された。

２００９年夏の財務省定例人事で、加藤治彦・主税局長が勇退し、古谷一之・主税局審議官が後任の主税局長に昇格する見通しとなった。
加藤氏は主税畑を長年務める一方、主計官や官房の政策立案を担う総合政策課長も務め、自民党の国会議員にも顔が広い。
２００７年７月に主税局長に就任した際は、安倍内閣による消費増税を見据えた本格布陣とうわさされた。

しかし、その後の安倍内閣の退陣や、サブプライムローン問題を発端にした金融危機ぼっ発で消費増税は棚上げに。
２０１１年度までに消費増税を含む税制抜本改正に着手することを定めた中期プログラムの策定と改正所得税法の附則による立法化を置き土産に、国税庁長官に就任予定。

一方、後任の古谷氏も加藤氏に劣らぬ税のエキスパート。
主計局の主査や故・宮沢喜一蔵相の秘書官も務めた。
柳沢伯夫・元自民党税調会長の信頼も厚い。

ところで、つい１カ月前まで今夏の主税局人事は加藤局長の留任説がもっぱらだった。
それが急きょ１年前倒しの交代となったのは、２００９、２０１０年度が税制抜本改正の制度設計の山場に当たることを重視したため。
古谷局長が今後２年間の改正作業を総覧する布陣だ。

日本政策金融公庫がセーフティネット貸付の金利を引下げましたのでご案内致します。

セーフティネット貸付とは、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に会社の業績が悪化したとき、経営基盤の強化を図るためにある融資制度です。
セーフティネット貸付には、経営環境変化資金と、金融環境変化資金と、取引先企業倒産対応資金の３種類があります。

経営環境変化資金とは、会社の業績悪化に伴い、運転資金が必要な経営者様を対象とした融資制度です。

金融環境変化資金とは、金融機関との取引状況の変化により、資金繰りが困難になっているという経営者様を対象とした融資制度です。

取引先企業倒産対応資金とは、取引先企業などの倒産により経営が困難になった経営者様を対象とした融資制度です。

※いずれも条件がありますので、不明な点は日本政策金融公庫のＨＰを参照いただくか、当事務所にお問合せ下さい。



上記のように、基準利率と上乗せ利率を合わせて最大で0.7%の引下げとなります。

日本政策金融公庫で借入をするメリットは下記のようにたくさんあります。

１．金利が安い。
　　一般的に日本政策金融公庫では低い金利での借入が
　　可能です。

２．金利が固定されている。
　　契約した最初の金利が最後の返済まで変わりません（固定金利）。
　　銀行のように、金利が変動し資金繰りに悩むといったことが
　　少なくなります。

３．新規開業者での借入もおこなっている。
　　新規開業者でも受け入れてもらえます。

４．無担保＆無保証人でも融資を受けることができる。
　　「経営改善貸付」と「新創業貸付」の２プランは無担保・無保証人でも
　　融資を受けることができます。

５．長期スパンで返済することができる。
　　返済期間が長いプランがあります。返済期間が長期であれば、
　　資金繰りに悩むといったことが少なくなります。

借入について、検討されている方やお困りの方は是非、ご参考にしてみて下さい。

当事務所では「借入金との上手な付き合い方」について、
アドバイス等もしております。
興味のある方は細江会計事務所までお電話下さい。
⇒TEL／052-762-0555

アメリカの財務会計基準審議会が、時価会計を緩和する方針を打ち出した。
有価証券の時価評価免除の条件について、これまであいまいだった定義を整理。
現在も金融商品の市場の状態が、「通常の市場でない場合」は時価ではなく理論値で評価できるが、その定義を「市場が活発でない場合」、「取引が投げ売りである場合」と明確化した。

定義があいまいなまま運用されていたため、投げ売り状態の金融商品でも市場価格で時価評価される傾向にあり、複雑な金融商品を大量に保有する金融機関は多額の評価損計上を余儀なくされてきた。
今回の基準緩和で、投げ売り状態の有価証券でも理論値で評価できるようになり、業績の底上げにつながる。

もう一点の緩和は、減損の範囲の限定だ。
一時的ではない減損を行う場合、これまでは価値下落分の評価損を減損処理しなければならなかった。
今回は主に社債などを対象に、評価損を信用リスクと流動性リスクに分け、信用リスク分のみを損益計算書に反映させるかたちとした。
流動性リスクは、米国会計基準独自の「その他包括利益」として資本に直入する。
つまり、自己資本への影響はこれまでと同じだが、当期損益への影響は小さくなる格好だ。

今年３月期決算から適用されているが、どれほどの業績底上げ効果があるかはまだ未知数。
日本の金融庁は「とりあえず様子見」と、追随する気配はない。
米国会計基準を導入する日本企業にも適用されるが、対象となる複雑な金融商品の保有量が少なく、メリットはほとんどなさそうだ。

政府が昨年１２月に閣議決定した税財政改革の「中期プログラム」（中プロ）に、見直し論が急浮上している。
中プロは２０１０年代半ばにかけた中期スパンで、持続可能な社会保障制度のあり方、それに伴う財源確保策を打ち出している。
とくに、消費税の社会保障目的税化、２０１０年代半ばまでの増税方針がポイントだ。

中プロに見直し論が浮上したのは、政府・与党が４月１０日に打ち出した、財政出動規模１５兆４千億円の追加経済対策がきっかけだ。
与謝野馨財務・金融・経済財政担当大臣が、「景気悪化や相次ぐ財政出動でプログラムの前提条件が変わった」と発言し、経済対策の発表文に、「財政の持続可能性を確保する観点から、累次の経済対策として実施させる措置を踏まえ、『中期プログラム』について必要な改定を早急に行うこととする」との一文を滑り込ませたのだ。

与謝野氏の心況は、「目先の経済危機を切り抜けるため財政で大盤振る舞いするのは仕方ないが、国債発行の増加などを考えれば、中プロの改定で財政規律の保持をより強く打ち出すべきだ」といったところだろう。

ただ、財政規律の手段として真っ先に思い浮かぶ消費税増税は、中プロに盛られた税制改革部分が、今国会で成立した所得税法改正案の付則として立法化されている以上、手をつけられない。
与謝野大臣は６月に経済財政諮問会議で発表する「骨太方針」にプログラム改定案を盛り込む方針だ。
消費税増税の制度設計に大きな影響を及ぼすだけに注目されるところだ。