名古屋の税理士　名古屋総合税理士法人のブログ

金融庁は貸し渋り・貸しはがし防止徹底に向けて、金融機関の融資態度を調べる集中検査を４月〜６月に行うと発表した。
メガバンクを含む大手行や借り手からの苦情の多い地銀などが対象。
具体的には、企業の期末越えの資金繰りや住宅ローンなど個人向けの融資に適切に応じているかを厳しくチェック、貸し渋りや貸しはがしにつながる融資・審査体制の不備が認められれば、業務改善命令など行政処分も辞さない方針だ。

同時に、世界的な金融危機で社債発行が困難になるなど市場での資金調達環境が厳しさを増していることを踏まえ、大企業・中堅企業向け融資の一層の円滑化も要請。
具体的には、大手行や地銀、ゆうちょ銀行などにシンジケートローン（協調融資）を積極活用し、社債償還などの大口融資にも積極的に対応するように促す。

また、信用保証協会の保証付き融資は「貸し倒れリスクゼロ」と扱い銀行の自己資本比率の制約要因としない特例措置を導入。
さらに、融資先企業の財務状況が一時的に悪化しても検査で直接的には問題債権と見なさない方針を示すなど政策総動員で貸し渋り解消を狙っている。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、「年度末や新年度入りを前に中小企業だけでなく、中堅・大企業の資金繰りも厳しさを増している。
金融庁の集中検査など新たな措置は当局の権限で銀行を指導する趣旨ではなく、官民あげて金融・経済危機に対応して行こうとのお願いだ」と説明している。

追加経済対策の策定に向け、麻生太郎首相が有識者から意見を聞く「経済危機克服のための『有識者会合』」が３月１６日から始まった。
１００年に１度の経済危機克服の処方せんをオールジャパンで探る試み。
各分野から延べ８３名が参加し、景気浮揚に向けたアイデアを提供するが、立場によって意見の隔たりが大きく、「言いっ放し」で終わる懸念もある。

政府は現在、水面下で追加策の検討を進めているが、深刻な景気の落ち込みを受け、大規模な財政出動を求める声が強まっている。
一方で、霞が関主導の従来型の手法では「公共事業など代わり映えしない対策しか出せない」（政府関係者）ジレンマを抱えていた。

そこで、専門分野を基礎にした大胆な提言を集め、国内に広がる閉そく感を打破することが有識者会議の狙いだ。
学者やエコノミストに加え、日比谷公園の「年越し派遣村」の中心になった湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長ら幅広い人材を参集したのもこのためだ。
３月２１日まで、雇用、金融、環境など１０分野について意見を聴取する。

ただ、１テーマの会合は１時間半程度。
１テーマにつき平均８名の有識者が意見を述べるため、議論を深める時間はほとんどない。
首相と距離を置く与党議員からは「自分たちに都合のいい意見だけを取り入れることも可能で、単なる霞が関の『アリバイづくり』で終わる懸念もある」と冷めた見方も出ている。

３月末の決算期をにらみ、政府が企業の資金繰り対策を加速させている。
金融機関の貸し渋り傾向は依然として強く、資金繰りに行き詰まった企業による連鎖倒産が懸念されるためだ。
「もはや公的資金の活用をためらう状況にない」（政府高官）と政策を総動員して対応する構えだ。

財務省は３月３日、公的資金を活用し大企業や中堅企業に低利で融資を行う日本政策投資銀行の緊急融資制度について、これまで１兆円だった融資枠を最大１・５兆円に拡大すると発表した。
海外に進出している日本企業向けには、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた緊急融資制度を拡充。
外貨準備として政府が保有するドルから約５０億ドルを３月中にＪＢＩＣに貸し出す計画だ。

経済産業省も日系企業の海外子会社の資金繰り対策として、日本貿易保険に新たに１兆円の支援枠を設定する対策を公表。
経済の血液であるマネーの流れを潤沢にする方針だ。
背景には「景気が厳しさを増すなか、日本企業の国内外における資金繰りの厳しさが（年度末に）第２の山を迎える」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）事情がある。

貸し渋りの直撃を受けた中小企業に加え、世界的な景気後退で資金の出し手が急減した影響で、これまで社債などを発行して市場から直接マネーを調達してきた大企業の資金繰りも悪化している。
とくに海外の場合この傾向が顕著で、健全な財務内容を維持しているにも関わらず、資金繰りの悪化で経営が行き詰まる企業が続出する懸念が高まっていた。

２００８年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が、マイナス１２・７％（年率換算）減と約３５年ぶりの大幅なマイナス成長となったことを受け、政府は、景気底割れ回避のため追加経済対策の検討に入った。
中川昭一氏の辞任に伴い、財務・金融担当相も兼務することになった与謝野馨経済財政担当相は、就任会見で「私に与えられた使命はいかに経済危機に立ち向かうかだ」と述べ、金融安定化と追加経済対策の検討に意欲を示した。

これまでも麻生政権の経済政策の司令塔だった与謝野氏だが、財務・金融・経済政策という経済運営の要所を名実ともに総括する体制となった。
秘書官は５人と、６人の首相並み。
権限面では「副首相級」（経済官庁幹部）と言っても過言ではない状況だ。

焦点となる追加経済対策をめぐっては、与党幹部が「２０兆円、３０兆円。
いろいろな議論がある」と述べるなど、大規模な財政出動を求める声が高まっている。
これに対し、与謝野氏は「その規模には根拠がない」とうけながしたが、「政治家はプラグマティズム（実際主義）の固まりみたいなところがある」と述べ、必要に応じた財政出動の可能性も含ませた。

追加対策の仕切り役として注目が集まる与謝野氏だが、麻生政権の支持率は下がる一方。
与党で「麻生首相には追加対策はやらせられない」との麻生降ろしが高まる可能性もあり、深刻な景気悪化をよそに、政局絡みの展開となりそうだ。

政府はさきごろ「経済財政の中長期方針と１０年展望」をまとめた。
１０年展望に添付された今後１０年間の財政試算では、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は大幅な赤字となる見込み。
これまで政府が目標としてきた２０１１年度黒字化は達成不可能となることが確実になった。
また、与党内で噴出する財政出動論が一層強まるのは避けられない情勢で、財政悪化は歯止めがかからなくなりつつある。

世界経済の情勢が不透感を増す状況のなか、試算は１７本のシナリオを提示した。
世界経済が順調に回復し、日本経済も早期に１％台半ばの成長率に復帰するとして、かつ、消費税を２０１１年度から毎年１％ずつ増税したと想定しても、２０１１年度の基礎的財政収支は１５・２兆円もの大幅な赤字となる見通し。
また、消費税を１０％まで増税しても、黒字化に転換するのは２０１８年度と、試算の最終年度にようやく達成されるに過ぎない。
政府は財政再建の見通しを事実上失った格好だ。

小泉政権以来続けてきた「公共事業費の毎年３％削減」など「骨太の方針０６」で定めた歳出削減策は、２０１１年度黒字化を目指した取り組み。
この目標達成が見えなくなれば、球心力は一気に低下する。
世界同時不況から脱却するには、一定の財政出動は不可欠だが、一方で選挙対策絡みの便乗的な財政拡大論にブレーキが効かなくなる恐れも強い。
日本の財政再建は小泉改革以前に逆戻りする懸念が高まっている。

景気対策の優先を公言する麻生政権のもと、２００９年度の新規国債発行額は、大幅な歳出拡大と税収の落ち込みを反映し、前年度当初比３１・３％増の３３兆２９４０億円となる。
当初予算ベースでは４年ぶりに３０兆円の大台を突破することから、２００９年度末の国債発行残高は５８１・１兆円に達し、国と地方の借金の総額は８０４兆円程度に拡大する見通しだ。

２００９年度末の借金総額は国分が２００８年度末より１６兆円増える６０７兆円、地方分はほぼ横ばいの１９７兆円程度になる見通し。
これを国民一人当たりに換算すると、約６３０万円の借金を背負っている計算だ。
２００８年度末に比べ１３万円程度借金が膨らむ。

これにともなって、ＧＤＰ（国内総生産）に占める借金の割合は１５７・５％に悪化する。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の推計では、先進諸国が抱える２００９年末時点の借金残高の対ＧＤＰ比はアメリカが７８・１％、ドイツが６６・３％、イギリスが６３・６％の見通しで、深刻な財政危機に陥っていたイタリアでも１１４・４％にとどまっている。
日本の財政に貼られた「先進国で最悪」というレッテルは当面、返上できそうにない状況だ。

借金が増加すれば、当然その分の利払い費も重くなる。
国の２００９年度一般会計予算では、歳出の１割超となる９・４兆円を利払い費に充てた。
これは、１日当たり２５８億円、１秒間に３０万円が利払いに消える計算で、財政は文字通り「火の車」となっている。

財務省と内閣府は、平成２０年１２月２４日、同年１０〜１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業・全産業の景況判断指数（ＢＳＩ＝景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数字）はマイナス３５・７。
これまでの最低値だった同年４−６月期のマイナス１５・２を更新し、過去最悪となった。

調査が行われたのは同年１１月下旬。
世界的な景気悪化による輸出の急激な落込みや、円高で業績悪化が予想以上に進んでいることを主因に、同年７−９月期のマイナス１０・２から大幅に悪化。
中堅企業・全産業の同年１０−１２月のＢＳＩはマイナス３３・３、中小企業・全産業はマイナス４０・７だった。

業種別でみると、国内での新車販売不振にあえぐ自動車関連の業況判断の悪さが際立っている。
同年１０−１２月期は大企業ベースでＢＳＩがマイナス８３・６で、同年７−９月期のマイナス１８・１から急速に悪化した。

一方、同年１０−１２月の雇用判断のＢＳＩ（従業員が「不足気味」と回答した企業の割合から「過剰気味」と回答した「企業の割合を引いた数字」は、製造業で大企業、中堅企業、中小企業ともに「過剰気味」と回答。
雇用調整の一段の加速が懸念される。

国内の景況について大企業・全産業でマイナス６３・８、中堅企業・全産業、中小企業・全産業でそれぞれマイナス６５・０、マイナス６６・８と、いずれも２００４年４月の調査開始以来、最低の水準となった。

２００８年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が年率換算で前期比１・８％減と大幅に落ち込んだ。
この結果、２００８年度はマイナス成長となることが確実になった。
マイナス成長、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の２００１年度以来７年ぶり。

今回の景気後退局面とＩＴバブル崩壊時の不況との最大の相違点は、海外経済の状況にある。
アメリカの２００１年の景気後退では、ＩＴ関連の在庫調整と株価下落が問題となったが、在庫調整のテンポは速く、調整は長引かなかった。
中国など新興国経済も豊富なマネーに支えられ、米国経済に先んじて回復。
２００１年度に７・９％減だった日本からの輸出も２００２年度には１１・５％増と急回復し、日本経済は輸出増に支えられて後退から脱した。
また、ＩＴバブル崩壊後は、世界的な投資資金の収縮が起きなかったことも大きい。

これまで世界経済の成長のけん引役だったアメリカの個人消費は、住宅バブル崩壊で一気に冷え込んでいる。
国際金融市場では資金が一斉に枯渇し、金融危機が直撃した欧州各国や新興国経済も景気の後退や減速は避けられない。
日本の景気後退脱出のカギを握る輸出の早期回復も見込めず、１０月以降は自動車、電機業界が一斉に生産・雇用調整に踏み切っている状況だ。

アメリカの不況が深刻化し、日本を含めた世界経済の成長モデルそのものが崩壊の危機に立たされており、外需依存度の高い日本経済の不況の長期化に懸念が高まっている。

政界きっての税財政のプロであり、経済対策の旗振り役でもある与謝野馨経済財政担当相はさきごろ、２００９年度の日本の経済成長率はマイナス成長になる可能性が高いという認識を示した。
政府は１２月、２００９年度の経済見通しを取りまとめる予定だが、政府見通しとしては初となる「マイナス予想」が現実のものとなる可能性が高まってきた。

内閣府が１１月１７日に発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）では、物価変動を除いた実質ベースで前期（６〜９月期）比０．１％減、年率換算で０．４％減となっており、７年ぶりに２期連続のマイナス成長を記録した。

また、日銀は１０月時点で、日本経済の実質成長率を２００８年度は０．１％、２００９年度は０．６％と予想したが、その後も経済は好転しておらず、２００８年９月中間決算も業績は下方修正の嵐となった。内閣府の数字は景気後退の進行を裏付けたわけだ。

こうした状況も踏まえつつ、政府は経済見通しの取りまとめ作業に着手しているが、景気浮揚の責任を負う政府がマイナス成長を予想したことはいまだかつてない。
有効な政策を打ち出せないと自認することになるからだ。
そこで、政府は１０月末に事業規模２７兆円の追加経済対策を発表し、麻生太郎首相も景気対策を最優先する姿勢を強調。
今後もあらゆる手段を講じていくと宣言している。

そんななかで与謝野大臣が見せた「白旗」に、市場では真意をいぶかる声が広がっている。

政府は２００８年１２月期から２０１２年３月期までの期間、銀行の自己資本比率規制を緩和すると発表した。
株安から続く貸し渋り・貸し剥がしへの悪循環を防ぐためだ。

日本の銀行は、企業との持ち合いなどで大量の株式を保有している。
金融危機にともなって急激に株安が進む局面では、決算で多額の株式評価損の処理をしなければならない。
自己資本から評価損を差し引く現行規制のままでは、自己資本比率が大きく低下してしまう。
もし大手行８％、地銀４％という健全性の目安を下回るとなれば、金融庁の行政処分の対象になってしまう。
これを防止するため、銀行が同比率維持のために貸出残高圧縮を行い、中小企業などの資金繰りに大きな影響を与えるのではないかと懸念されていた。

今回の規制緩和では、地銀に対して、株式・債券などといった保有る有価証券に評価損が出ても自己資本から差し引かなくて良いとする。
また、大手行については、国際ルールとの整合性を考慮し、株式評価損の扱いは変えないが、国債・地方債の評価損は自己資本から差し引かなくても良いとする。
金融界からは、こうした規制緩和を歓迎する声もある。

ただ、企業から強引な資金回収を行う貸し剥がし抑制には一定の効果はあっても、融資拡大による貸し渋り解消までの効果は期待できない。
さらに、市場では株式や債券の評価損を差し引いた自己資本比率で銀行の健全性を判断するものと見られており、金融不安解消効果も限定的となりそうだ。

麻生太郎首相は、事業規模が２６．９兆円となる追加経済対策を発表した。
これは、バブル崩壊後の不況が深刻化した小渕政権で実施された経済対策を上回る規模。
国が実際に財政支出する「真水」部分も５兆円にのぼっており、財政悪化は一層進みそうだ。

追加経済対策の目玉となっているのが、定額減税に代えて幅広い世帯に総額２兆円を給付する「生活支援定額給付金（仮称）」。
このほかにも、高速道路料金の大幅値下げ、過去最大規模となる見込みの住宅ローン減税などを掲げている。

小渕政権の経済対策では、数兆円規模の公共事業が柱となっていたが、今回は３千億円程度にとどまり、公共事業を通じたバラマキはすっかり影を潜めた。
ただ、定額給付や住宅ローン減税、高速料金値下げなどは「選挙民が現金を受け取るか、現金の節約につながる施策ばかり。
かつてより露骨なバラマキ」と指摘する声も一部である。

追加経済対策は、政府主導で検討された８月の経済対策と異なり、衆院選を見据えた与党が検討を先行させたことで、選挙民向けの施策が目白押しとなった。
麻生首相の指示通り、財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」から財源を捻出することで赤字国債の増発は回避したが、５兆円の財政支出が国債残高の増加につながることには変わりない。
追加経済対策の目玉とされる定額給付についても、財政悪化や今後の増税が影響して貯蓄に回れば景気浮揚効果も限定的になるとの見方も出てきている。

アメリカ発の金融危機を受け、政府・与党は、追加経済対策の検討に着手しました。
第１次経済対策に盛り込まれた定額減税を具体化させるほか、省エネ関連の投資減税、証券優遇税制などの政策減税、公共事業の追加などを検討します。
総選挙を控える与党は、一気に歳出拡大路線へと転換しました。

米欧の金融危機は、世界同時株安に発展し、国内でも大和生命が破綻しました。
これは、同社独特のハイリスク投資が主因であり、国内の経済・金融情勢すべてが深刻な状況にあるというわけではないのですが、海外投資ファンドは日本を含めた各国株式の投げ売りに拍車をかけています。

そうしたなかで検討されている追加対策は、麻生太郎首相の持論である政策減税が柱。投資、証券減税や、企業の海外収益の国内環流、住宅建築の促進税制が議論されているほか、定額減税も２兆円規模になる見込みです。
与党内では景気刺激策として、即効性のある公共事業の積み増し論も高まっており、財政再建路線ははるかかなたに遠ざかったとの認識が広がっています。

また、追加対策は、大規模な国債増発が必要と見られていますが、逆に景気悪化の引き金になる可能性も否定できません。
安全性の高さから資金の逃避先になっていた国内債券市場にも換金売りが広がるなど、極度の金融不安が広がっているためです。
大幅増発は長期金利の急騰を招きかねず、そうなれば中小企業の破たん増加など、日本経済は財政の弱さが顕在化する恐れもあります。