名古屋の税理士　名古屋総合税理士法人のブログ

台風９号による大雨の影響が、各地で出ておりますが、皆様は、いかがでしたでしょうか？

名古屋の税理士　細江会計事務所では、朝礼が行われています。
その朝礼にて、順次、所員が与えられたテーマをもとに３分間スピーチを行っています。
本日は、９月のテーマ「最近思っていること」からスピーチをご紹介させて頂きます。

どの所員によるスピーチか、ホームページのスタッフ紹介より、想像して頂ければ、幸いです。


「最近思っていること」というのが、今月のテーマですけれども、
いくつか思ってて、毎日いろんなことを思っているんですけれども。

２つぐらい思っていることは
毎日、テレビも朝から晩まで、本当に同じようなことばっかりやっています。

民主党の代表選ですね。
今日の朝のニュースを少し見ていると、
この２０年間で、総理大臣が、確か……１４人変わったそうです。
最近、一番長かったのが、小泉さんで５年ちょっとぐらい、
その前が、中曽根さんだったのかなぁというふうに思います。

どっちらにしても、おそらく、国政で、我々が参加できる選挙というのは、
金額をはっきり覚えていないんですが、１０００億ぐらいかかっているような
気がしたんですけれども。

私たちの所に投票用紙が来たり、いろんな感じで、国政選挙というのは、
すっごいお金がかかり、今回の選挙でも、かなりのお金がかかっていることは
あまり発表されていません。

アメリカのニューヨークタイムズでは、
「なんか日本の政局は、メリーゴーランドというか、なんかくるくる回っているねぇ」
と言うような、あまりいい表現はされていなかったんですが、
そんなことを少し思ったりしています。

あと個人的なことで……冗談のような話なんですが、
髪の毛の量が非常に減ってきまして、「かなり抜けてきているなぁ」と感じています。

僕は、今、一人で暮らしていますけれども、朝晩、髪の毛を洗っています。
髪の毛が、あまりにも薄いんで、もたないんです。(>_<)
昨日、たまたま　帰って、風呂に入ってたら、水のぬけが非常に悪かったので
見てみたら、髪の毛が　ものすごくたまっていて……
「こんなに抜けてんの！！！」と、ちょっと心配してます。
　
　

財務省の今夏の定期人事異動は、丹呉泰健事務次官が勇退し、勝栄二郎主計局長が昇格、後任の主計局長に真砂靖官房長が就き、上層部は既定路線通りに進んだ。
注目を集めたのは「消費税シフト」の様相となった主税局。

特徴的なのは、課長以上のほとんどが留任した点だ。
中江元哉総務課長兼税制第一課長の税制第一課長兼務を解き、第一課長に藤井健志主計官を据えた以外は、昨年夏に就任した古谷一之局長をはじめ、新川浩嗣税制第二課長、安居孝啓税制第三課長、諏訪園健司調査課長がいずれも続投となった。
田中一穂審議官は「次の主税局長」のポストでもある国税庁次長に就いた。

現行の主税局幹部メンバーは「（昨年の民主党による）政権交代後の税制改正をそつなく乗り切った」と財務省内では評価が高い。
菅直人首相が参院選前に表明した「年度内の消費税を含む税制抜本改革の取りまとめ」に手腕を発揮させようとした。

しかし、参院選での民主党の大敗が誤算となった。
人事が発令される段階では、すっかり消費税議論は下火になり、永田町では「年度内の税制抜本改革の取りまとめは不可能」との声が主流に。
財務省幹部は「１０年に一度のチャンスだったのに…」と嘆くばかりだ。

政権与党の党首が消費税率の引き上げを打ち出して国政選挙に臨むという異例の展開をたどった今回の参院選。
結果的に民主党は非改選も含めた議席では１０も減り、新聞には「民主党大敗」の大見出しが躍った。
菅直人首相は「消費税を掲げると選挙に負ける」という政界のトラウマに挑んだが、かなわなかった。

菅首相が克服しようとしたトラウマは、いまも政界に根深く残る。
１９８９年４月に消費税を導入した竹下内閣は、リクルート事件も加わって批判が高まり、支持率が大幅に落ち込んで、総辞職に追い込まれた。
１９９７年に税率を５％に引き上げた橋本内閣は、翌年の参院選で大敗し、総辞職した。

ギリシャの財政危機で、日本でも財政再建への世論の関心が高まり、野党第一党の自民党も消費税増税を公約で表明するなど、増税を主張する与党にとって従来とは状況が大きく異なっていた。
しかし、消費税に関する菅首相の発言が定まらず、国民の反発を買った。

今後の焦点は、菅首相が打ち出した超党派による消費税を含む税制の抜本改革案が、今年度中にまとまるか否かに移る。
参院選の大敗やその後の世論調査での厳しい結果を踏まえ、枝野幸男幹事長や玄葉光一郎公務員制度改革担当相が「今年度中にこだわらない」趣旨の発言をしており、消費税増税に向けてのムードは早くも後退し始めている。

今年度中にまとめられなければ、政権基盤が弱体化しかねない。
それ以前に９月の民主党代表選に向けて、党内政局がぼっ発する可能性も強まっている。

民主党が参院選マニフェストを発表した６月１７日夕の記者会見を、財務省幹部はかたずをのんで見守っていた。
会見する菅直人首相が「消費税の抜本改革案を今年度中にまとめる。自民党が主張する税率１０％を参考にする」と発言するという情報が、当日になって財務省に入ってきたからだ。

細川政権が崩壊するきっかけになった国民福祉税構想の発表は、背後で旧大蔵省が「振り付け」をしていたのは有名な話。
消費税導入や５％への引き上げの際にも、旧大蔵省が段取りを付けてきた。
しかし、今回の菅首相の発言には、財務省は事前に発言を促していないもようだ。
カナダのＧ７財務相会議で、財政再建への思いが強まったとみられている。

しかし、財務省にとってはコントロールができない分、せっかく盛り上がった消費増税への機運がつぶれてしまわないか気が気でない。
財務省幹部は、ため息混じりに「発言をそろそろ控えてもらえれば」と漏らす。

あまりの過熱ぶりに菅首相は、「増税は公約ではない。議論を始めようと超党派の議論を呼びかけるところまでが公約だ」と予防線も張りつつあるが、すでに焼け石に水。
消費税率引き上げへ進めるか否かは、参院選の結果次第だ。

菅直人首相のもとで策定された民主党の参院選マニフェストは、「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議会を超党派で開始する」と明記した。
さらに菅首相はマニフェストを発表する記者会見で、「自民党が提案している１０％をひとつの参考にさせていただく」と具体的な税率に触れ、与野党間で消費税が争点化された。

菅首相は自民党を議論に引き込むことで、消費税率の引き上げへの道を開こうともくろむ。
注目されるのは、増税の時期だ。
鳩山由紀夫前首相当時は「衆院議員の任期の４年間は消費税を上げない」としていたが、参院選マニフェストでは時期の縛りを取り払い、菅首相はさらに「２０１０年度内に改革案を取りまとめたい」と踏み込んだ。

菅首相が参院選を前に「政治家にとってタブー」とされてきた消費税増税に踏み込んだのは、財務相としてギリシャ危機に接し、財政問題に主導権を得ることが政治力につながると実感したためだ。
財務省幹部も「首相はかなりやる気になっている」と言う。
しかし、「１０％」発言直後の世論調査では軒並み内閣支持率が低下しており、物事は簡単には行かないようだ。

政府税制調査会の専門家委員会（委員長＝神野直彦東大名誉教授）は４月２０日、税調会長の菅直人副総理兼財務相から指示があった１９８０年代以降の内外の税制改革にかかる総括について、ひと通りの議論を終えた。

峰崎直樹副財務相は「５月の連休明けには、専門家委員会での議論の論点の方向性を出さないといけない」と述べているが、ここに来て「菅大臣と峰崎副大臣の考え方は違うのではないか」（財務省幹部）との観測が広がり始めた。
専門家委員会での論点の方向性を打ち出せば、必然的に将来の消費税や所得税などの増税に触れざるを得ない。
ここで影を落としているのが、小沢一郎幹事長の存在だ。

前原誠司国土交通相がいったんは公表した高速道路の新しい上限料金制度案に対して、小沢幹事長は「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘して、新料金制度案を事実上、棚ざらしにしてしまった。
この事件を目の当たりにした菅財務相が、７月の参院選を前にして国民の負担増に過敏になっている小沢幹事長に刺激を与えたくないのでは、という見立てだ。
菅財務相は「増税と経済成長は両立する」とも言う。
「ポスト鳩山」と目される菅財務相が、小沢幹事長の前でどのように振る舞うかを財務官僚は注目している。

２０１０年度当初予算で、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」は、所得制限をかけないことで決着した。
しかし、すべての子どもを対象とすることについては「金持ち優遇」との批判が一部にあることに加え、２０１０年度で約２・３兆円に上る概算要求額を縮減するために民主党は所得制限を重点要望に盛り込んだ。

だが、所得制限をかける年収額について政府・与党内で大きく意見が割れた。
民主党の山岡賢次国対委員長は「２千万円ぐらいが妥当」と主張。
一方、国民新党は、「２千万円だったら、やらないほうがいい」（下地幹郎政調会長）と反発し、現行の児童手当の所得制限額８６０万円から、１千万円の範囲内とするよう求めた。
２千万円では、９９・９％の子どもが給付対象となり、予算の縮減額はわずか２０億円程度。
８６０万円では、１割の子どもが対象外となり２千億円以上の予算が縮減できる計算だ。

財務省内には
「まさに理念の問題。自民政権での定額給付金のように答えは簡単に見つからない」（幹部）
と、決着を危ぶむ声もあったが、結局は制限をかけないことで落ち着いた。
鳩山首相は金持ち優遇批判をかわすために、手当が必要ないとする世帯は自主的に自治体に寄付をできる仕組みを作る方針を明らかにした。

民主党は予算の骨格づくりなど国の重要政策を担う官邸直属の「国家戦略局」に、菅直人代表代行を充てる方針を固めた。
財務相には、細川・羽田政権下で蔵相を務めた経験を持つ藤井裕久最高顧問が就任する見通しだ。

「脱官僚」の急先鋒（せんぽう）の菅代表代行の下で、どのようなかじ取りが行われるかに、霞が関の官僚の注目が集まっている。一方、藤井氏の財務相就任の可能性が高まっていることについて、財務省幹部は「あの人なら話が通じるし、役人にも理解がある」と安堵（あんど）の表情を見せる。

ただ、国家戦略局の組織体制や運営などはまだ、詳細が明らかではない。
予算の骨格づくりをすべて国家戦略局が担うことになれば、財務省は戦略局の方針に基づいて実務的な予算作成に当たる「下請け」になりかねない。
「藤井さんなら菅さんにも対等にものが言える」。
財務省幹部は財務相を通じた影響力の維持に期待を寄せる。

来年度予算の編成に向けては、シーリングを全面的に見直して民主党の政策を盛り込むと共に、補正予算などから無駄を削減して財源を確保する作業を同時並行で行わなければならない。
財務省は「年内に編成を終えるにはかなり厳しいスケジュールになる」（幹部）と不安を募らせている。

民主党の衆院選大勝を受けて、政権移行までの間に開かれる国際会議に自民旧政権の閣僚が出席するべきかどうかをめぐって、各省の対応が割れている。
財務省は、９月４、５両日にロンドンで開かれたＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議に竹下亘副大臣が出席する一方、経済産業省と農林水産省は、３、４日にインドで開催の世界貿易機構（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合に二階俊博経産相と石破茂農水相が欠席した。
「新政権でも旧政権でも、重要な国際会議には閣僚が出席するのが国益」というのが国際コンセンサスだが、政権交代に不慣れな日本は、手探りの対応だ。

ＷＴＯの非公式閣僚会合は、貿易自由化を進めるドーハ・ラウンドの来年中の決着を目指して議論の最終スケジュールを決める重要な会議。
欠席について石破農水相は「政権が代わる以上、わたしが出るのは不適切」と説明。
二階経産相も「わたしが欠席しても（官僚の代理出席で）対応できる」と話している。

ただ官僚のプレゼンスが高い日本と違い、
「海外では閣僚が主役、官僚は黒子の役割分担がはっきりしている。発言力も閣僚のほうが圧倒的に上」（経済官庁幹部）
というのが常識。
政権交代と重要な国際会議がぶつかり、旧政権の閣僚が出席することもざらなだけに、両省の対応には疑問の声も出ている。

一方、体調不良で与謝野馨大臣が欠席したとはいえ、副大臣が出席した財務省。
過去には塩川正十郎財務相がＧ７を欠席し、日本の為替政策に不利な声明を採択された歴史もあるだけに、幹部は「日本のために副大臣が出てくれてよかった」と胸をなでおろしている。

８月１８日公示の衆院選で、自民、民主両党がそろって政権公約での天下り廃止を打ち出したことで、霞が関の中央省庁の官僚に動揺が広がっている。
官僚の間では「公務員の給与水準は民間一流企業の役員に比べて低く、天下りは必要悪」「優秀な人材が確保できなくなる」など抵抗する声が強い。

民主党が天下りの廃止を打ち出したのは、「官僚が出身省庁と関係が深い独立行政法人や特殊法人に天下ることが、補助金など税金の無駄遣いにつながっている」との問題意識があるからだ。
民主党はこうした補助金の改革で６兆円の財源を捻出するとしており、天下り見直しはいわば表裏一体だ。
民主党の攻勢に押されて、官僚と二人三脚で政治を進めてきた自民党も天下り廃止を打ち出した。

キャリア官僚は４０代後半から、次官や局長などに昇任する場合を除き早期退職する。
指揮命令系統が通ったピラミッド型組織をつくるための「明治以来の伝統」（財務省幹部）だ。こうした早期退職者を処遇するのが天下りだった。

自民、民主両党とも天下り廃止の代償として「定年まで働けるキャリア制度づくり」を掲げるが、役所内では「机上の空論。次官の同期が何人もいる役所で組織としての統制がとれるのか」との声がもっぱら。
霞が関の士気は低下するばかりだ。

衆議院が７月２１日解散され、８月１８日公示、同３０日投開票の選挙戦に事実上突入した。
「安心社会の実現」を掲げる自民党に対し、民主党は「政権交代の実現」に向けて政策を訴えるが、財政状況が極めて厳しい状況にあるなか、財源の確保が大きな争点になりそうだ。

７月１２日の都議選敗北後の「麻生降ろし」の動きなど、党内のごたごたが続いた自民党に比べ、民主のマニフェスト（政権公約）づくりが先行している。
月７万円の最低保障年金などの年金制度改革や月２万６千円の子ども手当の創設、農家に対する個別所得補償などの骨格を作り、詳細化の作業を進めている。

一方、自民党も小泉構造改革路線による格差の拡大など、ひずみの修正を目指した「安心社会実現」のスローガンの下に、幼児教育の無償化や大学の奨学金制度の拡充などを検討している。
両党の違いが明確なのは消費税をめぐる主張だ。自民は景気回復後の消費税増税を打ち出す一方で、民主は、４年間は消費税を引き上げない姿勢を示している。

だが、民主党がマニフェストに盛り込む政策の実現には１６・８兆円の財源が必要とされる。
同党は無駄な事業の排除や、特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用で財源の確保は可能としているが、自民は「政権を取るまでの政策が幻想や空想であることはやむを得ないかもしれないが、本当にできるかが問われる」（与謝野馨財務・金融相）などと批判を強める。
どこまで実現可能な具体的な政策を有権者に示すことができるかが、今回の選挙で問われそうだ。

民主党が策定中の政権公約（マニフェスト）で、焦点だった道路特定財源の暫定税率の撤廃を「政権奪取後の初年度から実施」とする方向で固まった。
党内では鳩山由紀夫代表が「民主党の象徴的な政策」として初年度からの実施を主張。
岡田克也幹事長は「３年目からの本格実施」を進言し意見対立が続いていたが、鳩山氏の「理念論」が押し切ったかたちだ。

道路特定財源の暫定税率は、ガソリン購入時に課される揮発油税のほか、自動車重量税や自動車取得税など５税目にかかる上乗せ税率の総称。
年間収入は２・６兆円と、国・地方を合わせた税収の３％を占める。
田中角栄内閣時代の１９７４年３月に２年間の「暫定措置」として引き上げられたが、今日まで続いてきた。

税収が自動的に道路建設に使われるため、民主党は「道路利権の象徴」として攻撃。
昨年４月に暫定税率の裏付けとなる租税特措法を一時的に失効させ、１カ月間「撤廃」に追い込んだ。

民主党の中堅国会議員は「自民党の利権政治の象徴で、撤廃は国民との約束。絶対に引けない」と話す。
ただ民主党の政権奪取が現実味を帯びるなか、財務省幹部は「ただでさえ税収の落ち込みで厳しい歳入に大きな穴が開く」と戦々恐々だ。

麻生太郎首相はこのほど、２００９年度補正予算案の４月中の編成を正式表明した。

特別会計の積立金（埋蔵金）や建設国債に加え、「状況によっては赤字国債も辞さない気持ちでやる」と前のめりで、追加対策の規模は「真水（財政出動）だけで１０兆円を超える」との観測も出ている。

「これまで打ち出した対策は既に大きな効果を発揮しているが、日本はなお経済危機にある」。
麻生首相は会見でこう強調し、「１００年に１度」の不況を乗り切るため、もう一段の景気刺激が必要だと訴えた。

政府はこれまで、財政再建との整合性を図るため、補正予算での赤字国債の発行には慎重姿勢を貫いてきた。
２００８年度１次補正は建設国債などで財源を確保。
２次補正でも赤字国債発行は「税収減少分の補てん」（財務省）と位置づけ、景気対策とは一線を引いてきた。

しかし、衆院解散総選挙の思惑も絡んだ２００９年度補正は「過去最大規模になる可能性もある」（与党幹部）。
既に予算の奪い合いが激化しており、「財政再建」の建前を掲げることすら難しい事態に追い込まれた格好だ。

実際、追加対策のたたき台となる自民党日本経済再生戦略会議の「戦略プログラム」には、「２０１０年頃に太陽光発電を２０倍」「電気自動車の量産を３年以内に開始」「省エネ住宅の比率を１０年で５０％超に」など仰々しい政策目標が並ぶ。

高まるばかりの歳出拡大圧力に、財務省からは「まともに取り組んでは財源がいくらあっても足りない」と悲鳴が上がっている。

政界きっての財政再建論者として知られる与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、大規模な財政出動を示唆する発言を繰り返し、政界に波紋を広げている。

与謝野氏は１０日の閣議後会見で「長い間、財政規律を守ることをずっとやってきた。
財政規律派の仕事としては、昨年末の中期プログラム策定でとりあえず一時、公演中止だ」と述べ、財政規律路線の凍結に言及。
「経済回復のためにはあらゆる政策手段をとって行動する」と強調した。

政府は２００９年度補正予算の編成も視野に、水面下で大規模な追加経済対策の策定を進めている。
与謝野氏の発言はその財源確保のため、赤字国債の大規模発行も辞さない姿勢を示したものと受けとられ、債券などマーケットはさっそく反応。
政界でも賛否両論が渦巻いた。

その急先鋒が自民党税制調査会の重鎮で、財政規律派を自認する伊吹文明・元財務相。
与謝野氏の言動に「ちょっと困った発言だ」と苦言を呈し、「堂々と国債を発行して財政対策をやるのは当たり前。
景気を良くして国債を償還するのが、財政規律派の基本的な姿勢だ」とかみついた。

政界の関心は追加経済対策の中身に移っており、「真水で２０〜３０兆円規模の対策が必要だ」（閣僚経験者）との声が上がるなど、早くもぶんどり合戦の様相を呈しつつある。
閣内では与謝野氏以外、無節操な財政出動の歯止め役はいないだけに、「変節」したとも見える言動に我慢ならなかったようだ。

衆院で与党が強行採決に踏み切ったことで、総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ２００８年度２次補正予算案と関連法案は、年度内の成立にめどを付けた。
ただ、この採決に先立ち、政権批判を繰り返してきた渡辺喜美元行政改革担当相が自民党を離党。
さらに、自民党の松浪健太・内閣府政務官（当時）も給付金批判で採決を棄権するなど「造反」が広がった。

採決に先立ち自民党執行部は、渡辺氏以外に波乱はなく、一連の騒動でむしろ党内の結束が強まったと踏んでいた。
給付金への不満を抱く若手を中心に締付けを強めていたためだ。
それだけに松浪氏が採決を棄権した衝撃は大きかったといえる。

そもそも定額給付金に対して自民党内では「（公明党に）選挙でお世話になるから賛成するが、あまりできがよくない」（加藤紘一元幹事長）との見方が大勢。
報道各社の世論調査でも否定的な見方が７割以上を占め、麻生太郎首相の方針のぶれも手伝ったことで、「選挙にはむしろマイナス」と、実施に固執する執行部に対するあつれきが強まっていた。

補正予算は３０日で自然成立するが、関連法案の成立には衆院で３分の２以上の賛成を得て再議決する必要がある。
与党の１６人が造反すればこれに達せず、給付金の支給はできなくなるだけに政局は当面、波乱含みの展開となりそうだ。

政府・与党は今年３月にも関連法案の再議決に踏み切る方針だが、国民の批判が収まらなければ造反の動きが一層広まる可能性もある。

麻生太郎首相は、雇用対策などを柱とする「生活防衛緊急対策」を発表した。
派遣社員との契約を打ち切る「雇い止め」など、雇用情勢が製造業を中心に急速に悪化していることに加え、内閣支持率が政権の危険水域とされる２０％台にまで低迷したことを受けての発表となった。
２００９年度当初予算に１兆円の「経済緊急対応予備費」の新設を盛り込むなど、概算要求基準（シーリング）を破る決定も含まれている。

生活防衛緊急対策の事業規模は２３兆円で、財政支出を表す「真水」は１０兆円とした。
そのうちの６兆円は、今年１０月末にまとめた追加経済対策での財政支出を重複して盛り込んでいる。
残りは雇用対策、地方交付税増額、緊急予備費、住宅ローンなどの政策減税に各１兆円を割り振った。

この対策のなかで、とくに異例とされているのが「緊急予備費」だ。
これを盛り込むためには、シーリングを変更する異例の閣議了解を行わなければならない。
シーリングは通常、歳出上限をあらかじめ決めることで、与党からの歳出拡大の要望をかわすのだが、今回は首相自らがシーリング破りの禁を犯したことになる。
さらに、緊急予備費は補正予算を組まなくとも追加的に公共事業費などを積み増すことが可能。財政規律は大きく緩むことになる。

これに対し、野党から「国会軽視」との批判が上がるのはほぼ確実。
そこまでして自在に操れる予算を確保する状況から、選挙対策予備費だと非難する声も出ている。