名古屋の税理士　名古屋総合税理士法人のブログ

「新型コロナウイルス感染症対策」特集第14弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第14弾です。前回の記事更新から1か月ほど間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■11/27厚労省より、１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、2021年２月末まで延長することが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html

■11/27厚労省より、１２月末に期限を迎える新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間について、2021年２月末まで延長する予定であることが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html

■11/27厚労省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）について、現在１２月末までとなっている対象期間を2021年1月末まで延長する予定であることが発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html

■11/26愛知県より、新型コロナウイルス感染症第3波到来を受け、栄・錦エリアに立地するキャバレー・居酒屋等に対する営業時間短縮等の要請と愛知県感染防止対策協力金を給付することが発表されました。
　同協力金は、愛知県名古屋市錦三丁目・栄三丁目1番〜15番・栄四丁目に所在する接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店が、営業時間短縮（５時〜２１時）をし、さらに、業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録しPRステッカーとポスターを掲示している場合、運営する法人・個人がもらえます。
支給申請の対象期間は、11月29日（日）〜12月18日（金）の20日間です。
支給額は１事業者２万円／日　最大４０万円となる見込みです。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/315711_1220907_misc.pdf

■11/16経済産業省の新型コロナ特設Webページが更新され、民間金融機関による実質無利子融資に関して、国から直接信用保証協会に支払われる信用保証料についての経理処理に関するQ&Aが公表されました。
経理処理の参考にしてください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikinguri_keieisyori.html


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「新型コロナウイルス感染症対策」特集第13弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第13弾です。前回の記事更新から1か月以上間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
今回もこのブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の10/23時点版が公表されました。
追加内容は、Go To商店街キャンペーンの概要についてです。同キャンペーンは、商店街が、イベント等を実施する際の費用を、500万円＋300万円×申請者（店舗）数（上限1,540万円）分補助する内容です。
公募期間は、先行募集が2020年10月2日（金）〜 10月30日（金）
通常募集が2020年10月30日（金）〜となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?1023

■名古屋市より、テレワーク用設備・機器等を取得する際、取得費の3/4（上限50万円）が補助される、「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」がリリースされました。
申請期間は、2020年の10月20日（火）から2020年11月19日（木）までです。
10月20日以後に契約し、来年1月31日までに納入完了することが要件です。
https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/

■10月1日からGo To Eatキャンペーンが始まりました。Go To Eatキャンペーンの内容は、�@オンライン飲食予約の利用によるポイント付与と、�Aプレミアム食事券の発売です。

�@のオンライン飲食予約の利用によるポイント付与とは、食べログやRetty等一定のオンライン飲食予約サイト経由で、キャンペーン期間中に予約・来店をした場合に、次回以降にキャンペーン参加飲食店で利用できるポイントが付与される、という内容です。
昼食時間帯は500円分 、夕食時間帯（15：00〜）は1,000円分のポイントが付与されます。付与上限は、1回の予約あたり10人分（最大10,000円分のポイント）です。ポイント付与期間は2021年1月31日迄となっており、ポイントの利用期限は2021年3月31日迄となっています。

参考URL↓
https://gotoeat-aichi.jp/

次に、�Aプレミアム食事券の発売についてですが、名称は「Go To Eatキャンペーンあいち食事券」といい、12,500円分の食事券を10,000円で購入（購入上限20,000円/回）できる内容のものです。１０月８日から事前受付が開始され、１０月１６日以降全国のファミリーマートのFamiポートで申込券を発券し食事券を受け取ることができるようになります。

※飲食業経営をされている方は、１０月１６日までに、下記URLを参考に加盟店登録をするようにしてください↓
https://gotoeat-aichi.jp/restaurant/

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の10/1時点版が公表されました。
更新内容は、経営資源引継ぎ補助金の申請受付（二次公募）開始についてです。
経営資源引継ぎ補助金は、コロナ禍におけるM&Aを推進するための補助金で、士業に支払うM&A関連費用が補助の対象です。
補助率は2/3で、補助上限額は、M&A成約前が１００万円、M&A成約後はさらに200万円（別途廃業費用450万円あり）上乗せになります。
補助の対象となる経費は、企業概要書作成費用、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用等、M&Aの専門家である士業に支払うM&A関連費用と廃業費用です。
補助対象期間は、交付決定日から２０２１年１月１５日までなので、来年１月１５日までのの支出が補助対象です。
申請受付期間は、２０２０年１０月１日（木）〜２０２０年１０月２４日（土）１９:００です。申請期間が短いので注意してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20201001

■10/23「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」が更新されました。
更新内容は、海外関連会社の社員等を一時帰国等させた場合の所得税の取り扱いや、PCR検査費用の医療費控除の取り扱いなどです。
このFAQには、2020年分の青色申告承認申請や減価償却方法・専従者給与の届出等が、基本的には個別期限延長の対象になるので、事後提出が認められることや、消費税の課税事業者の事後選択（取りやめ）、納付の猶予制度などが、詳しく記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf



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「新型コロナウイルス感染症対策」特集第12弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第12弾です。前回の記事更新から1か月近く間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
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■9/1より、持続化給付金の事務局および申請用HPが変更になっています。
9月以降持続化給付金の申請をする際は、ご注意ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の9/3時点版が公表されました。
変更内容は、9/1からの持続化給付金の事務局および申請用HPの変更や8/25からの雇用調整助成金のオンライン申請開始についてなどです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?20200903

■厚生労働省より、雇用調整助成金の上限額引き上げ等の新型コロナ特例措置について、9月末となっていた期限を１２月末まで延長することが公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

■8/28中企庁より、家賃支援給付金の特例である「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」および「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」の申請受付が開始されたことが公表されました。
https://yachin-shien.go.jp/news/20200828_01/index.html

■8/25より、愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請受付が始まりました。
申請は、下記URLから交付申請書・誓約書をダウンロードし、必要箇所を記入の上、必要な添付書類とともに郵送で行います。
申請受付期間は、2020年8月25日（火曜日）から9月30日（水曜日）までで、1事業者1日あたり1万円、最大20万円(要請に応じた日数分）が交付されます。https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin.html

■8/11名古屋市より、「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金」について、県・市共同で交付する旨が公表され、名古屋市HP上にも情報が公開されました。同協力金の、支給申請受付期間は、8/25〜9/30であり、必要書類は次の6つです。
�@交付申請書
�A誓約書
�B営業活動を行っていることがわかる書類
　・飲食店営業許可書など、営業に必要な許可等（風営適正化法関係の営業許可・届出）の写し
　・確定申告書の写し
�C営業時間短縮等の状況がわかる書類
　ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真等
�D本人確認等に必要な書類
　運転免許証、保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
�E振込先口座がわかる書類
もらい忘れ・申請忘れがないように注意ください。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000131573.html


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名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第11弾です。前回の記事更新から1か月近く間が空きました。理由は、公的な新型コロナ支援策を出尽くしてきた感があり、公的機関からの新しい情報が少なくなってきたため、更新が遅くなっております。
このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。


■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の8/7時点版が公表されました。
これにより、実質無利子の制度である、特別利子補給制度度の申請書が、８月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関等から交付・郵送されることが明らかになりました。
また、8/3より日本公庫及び商工中金の資本制劣後ローンが、制度開始されるという情報も掲載されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■東海市では、国の家賃支援給付金の支給を受けた事業者を対象に、市が独自で給付金を上乗せして給付する制度が公表されています。
東海市に本店がある企業が対象で、給付額は支払家賃の1/6×6か月分（上限：法人75万円・個人37.5万円）です。
申請期間は令和２年８月３日（月）から令和３年２月１５日（月）までとなっています。
詳細は下記リンクよりホームページにてご確認ください。
http://www.city.tokai.aichi.jp/item/44554.htm#ContentPane


■8/1愛知県より、新型コロナウイルス感染症第2波到来を受け、栄・錦エリアに立地するキャバレー・居酒屋等に対する営業時間短縮等の要請と愛知県感染防止対策協力金を給付することが発表されました。
　同協力金は、愛知県名古屋市錦三丁目・栄三丁目1番〜15番・栄四丁目に所在する接待を伴う飲食店・酒類を提供する飲食店が、営業時間短縮（５時〜２０時）をし、さらに、業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録しPRステッカーとポスターを掲示している場合、運営する法人・個人がもらえます。
支給申請の対象期間は、8/5〜8/24の20日間です。
支給額は１事業者１万円／日　最大２０万円となる見込みです。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-kyouryokuyousei0801.html


■7/10「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の公募が開始されました。この補助金は、愛知県内において実施する、感染症対策のための新サービス・新製品（商品）の開発及び既存のものを含むサービス・製品（商品）の販路拡大に係る事業が対象です。具体的には、フェイスシールドやアクリル板の開発・販路拡大等が対象になります。詳しくは、下記URL内【公募要領】2頁「３．補助対象事業」をご覧ください。補助率は3/4以内で、最大500万円（下限７５万円）が補助されます。公募期間は8/14（金）となっています。
https://www.pref.aichi.jp/site/hosei-hojo/


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名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第10弾です。もう10弾になるんですね。新型コロナとの戦いはまだまだ続きそうです。このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。


■7/11経済産業省より、家賃支援給付金の申請様式集が公表されました。
公表されたのは、誓約書及び賃貸借契約書が存在しない場合等に使用する下記書類です。
・支払実績証明書
・賃貸借契約等証明書
・支払免除等証明書
家賃支援給付金は、7/14（火）申請開始予定です。早目の準備がお勧めです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の7/10時点版が公表されました。
更新内容は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の郵送受付開始と、家賃支援給付金の申請要領の公表です。
お客様へ、新型コロナウイルス感染症対策資金繰り支援制度の説明をする際には、とても使いやすいと思います。お客様へ情報提供をますます強化しましょう！
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


■7/7経済産業省より、売上高が50％以上減少した企業のテナント家賃が1/3〜2/3補助（6ヶ月分・最大600万円）される制度である、家賃支援給付金の申請要領が交付されました。
これにより、手続き内容や、受給要件の詳細が明らかになりました。
貸主が親子等一親等以内の場合や、代表取締役や大株主、親子会社である場合は、残念ながら給付金の対象外となります。その他、持続化給付金とほぼ同様に、創業特例等の特例も設けられています。
申請方法は、持続化給付金と同様に、原則としてオンライン申請です。
申請受付は、7/14開始予定となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の7/3時点版が公表されました。
更新内容は、持続化給付金の支給対象が�@主たる収入を雑所得・給与所得とする個人事業主（フリーランスなど）、�A2020年1〜3月に開業した事業者にも拡大され、6/29より申請受付が開始された点、などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第9弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■7/3経産省より、「家賃支援給付金に関するお知らせ」が公表されました。この「お知らせ」により、次の点が明らかになりました。
○申請に必要な書類は次の4点。
�@賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
�A申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
�B本人確認書類（運転免許証等）
�C売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
○借地の地代、駐車場家賃、資材置場等として事業に要している土地の賃料も対象になる。
○管理費や共益費も、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。

なお、支給事業委託先はリクルートに決まりましたが、申請要領等は現在準備中です。申請受付開始日も未定です。
※早く給付金を貰うために事前に必要書類を揃えておく等の準備をして、早目に申請をすることをお勧めします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

■7/1名古屋市より、新型コロナの影響により世帯の主たる生計維持者の年間収入が30％以上減少した被保険者等について、臨時的に既存の制度とは別に、後期高齢者医療保険料と介護保険料を減免する制度が発表されました。
申請期限は2021年3月31日です。
減免対象となる保険料は2020年2月分〜2021年3月分、減免額は、所得に応じて2割〜全額です。
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000130321.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/30時点版が公表されました。
更新内容は、新コロナ関連の休業により、給与が著しく下がった（２等級以上）場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を翌月から改定可能となる特例改定について、などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

〜〜以下新型コロナ関連以外の情報〜〜

□7/1国税庁より、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の土地の路線価が公表されました。
https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r02/nagoya/aichi/pref_frm.htm

□7/1より、マイナンバーカード所持者を対象に、キャッシュレス決済額の25％（上限5,000円）分のポイントを付与する、マイナポイントの申込が開始されました。マイナンバーカード未取得者は、まずは、マイナンバーカードの取得が必要です（証明写真のように無地無帽の画像データと、通知カードに付属している交付申請書があればWebで簡単に交付申請ができます。
申込の流れは、マイナンバーカードの取得→マイナポイントを予約→マイナポイントを申込という流れになります。マイナポイントの予約と申込は、スマホかPCから行いますが、PCの場合はICカードリーダーが必要なため、スマホの方が簡単だと思います。
なお、7/1はマイナポイント申込サイト↓は混雑しています。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

□国税庁より「所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました。所得金額調整控除は、2020年分の所得税から適用となり、23歳未満の扶養親族や特別障害者を扶養する所得者が2020年より減額となる給与所得控除等により、増税とならないようにするための調整（減税）措置です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020006-075.pdf


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■6/26経済産業相より、持続化給付金の支給対象を拡大することが発表されました。新たに支給対象となるのは、�@主たる収入を雑所得・給与所得とする個人事業主（フリーランスなど）、�A2020年1〜3月に開業した事業者。6/29より申請受付が開始されます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

■新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税に関する課税関係について、まとめました。所得税の確定申告の際に参考にしてください。

●新型コロナウイルス感染症等に関連して国等から支給される主な助成金等の所得税の課税関係
【課税】
□持続化給付金
□家賃支援給付金
□農林漁業者への経営継続補助金
□文化芸術・スポーツ活動の継続支援
□愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
□雇用調整助成金
□小学校休業等対応助成金・支援金

【非課税】
□新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
□特別定額給付金
□子育て世帯への臨時特別給付金
□学生支援緊急給付金
□低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
□新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
□企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/25時点版が公表されました。
更新内容は、中小企業経営強化税制の適用要件である、設備取得前に経営力向上計画の認定を受けなければならない点を、設備取得後の認定でも可とする要件の柔軟化と、電気ガス料金の支払猶予の期限延長（3ヶ月→4ケ月）などです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/23時点版が公表されました。
更新内容は、「持続化給付金」受給事業者を対象に、NHK放送受信料が3ヶ月間免除される措置についてです
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
NHK公式HP受信料免除について↓
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

■愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金と料飲店等期限付酒類小売業免許の申請期限が6月30日に迫っています。申請忘れの無いように、ご注意願います。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128686.html
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/pdf/0020006-090.pdf

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■6/16名古屋市より、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金の申請受付について、「申請書作成支援サイト」が6/22開設予定であることが公表されました。
支給対象となるのは、休業協力金等を受け取っておらず、「対象施設の一覧」に該当する、市内で自らが所有又は賃借している施設において、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供している、名古屋市内の施設で事業を継続していた事業者です。
「申請書作成支援サイト」で申請書・誓約書を作成後、添付書類と共に郵送することで申請します。交付額は一律10万円。申請期限は8/31です。
弊社でも申請書作成代行できますので、自分ではできないという方は、お気軽にお問い合わせください。
http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000128891.html

＜対象施設及び施設コード一覧＞
http://www.city.nagoya.jp/keizai/cmsfiles/contents/0000128/128891/051ouenkin_taishousisetu.pdf

■6/19厚労省より、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）が6/19の15：00頃リリースされたことが発表されました。このアプリは、利用者本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるスマートフォンアプリです。スマートフォンによりApp Store またはGoogle Playからインストール可能です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11954.html


■6/19厚労省より、医師・看護師・医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」が開設されたことが発表されました。これは、医療人材募集情報と求職者のマッチングを行うウェブサイトです。登録料は無料です。医療関係者のみなさま、求人募集の際は、このサイトに登録してみてはいかがでしょうか？
https://healthcare.job-support-mhlw.jp/jobfind-pc/


■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/19時点版が公表されました。
持続化補助金のナイトクラブ等業種追加対策枠の追加と、雇調金の補助上限（8,330円→15,000円）・補助率（解雇なし一律100％）の拡充、海外展開等を支援する補助金の公募開始などです。
新型コロナ対策の施策を調べる際に、このパンフレットはとても使いやすいと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■経産省の資料「中小企業向け資金繰り支援内容一覧表」の6/15時点版が公表されました。
お客様へ、新型コロナウイルス感染症対策資金繰り支援制度の内容を把握するのにこの一覧表は、とてもわかりやすいと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/img/shikinguri_list.png


■6/12厚生労働省より、雇用調整助成金の更なる拡充が発表されました。内容は、助成上限額の引き上げ8,330円→15,000円、解雇なしの助成率を一律100％（条件なし）へ引き上げ緊急対応期間の延長6/30→9/30などです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

絶対に、諦めずに、今できることに集中し、新型コロナウイルス感染症打ち勝ちましょう！

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皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第4弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■6/5厚生労働省より、６月５日（金）12時に運用が再開された雇用調整助成金等オンライン受付システムが、再び不具合のため停止されたことが発表されました。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11722.html

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の6/2時点版が公表されました。
今回の更新は、第二次補正予算の閣議決定に関連し、大企業・中堅企業向けの資本性劣後ローンの提供及び中堅企業向けの金利引下げについてです。
www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■6/1愛知県新型コロナウイルス感染症対策「理容業・美容業休業協力金」（理美容組合未加盟事業者向け）の申請受付が開始されました。この協力金は、4月25日（土）から5月6日（水）までの全期間、県内の全ての店舗を休業した理美容組合に未加盟の事業者が対象です。
協力金の額は、愛知県から10万円と名古屋市から10万円の合計20万円となっています。愛知県と名古屋市、別々に申請する必要があります。
なお、理美容組合に加盟している事業者は、愛知県理（美）容業生活衛生同業組合を通じて申請することになっています。
県の申請マニュアルURL↓
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/335707.pdf
名古屋市の理美容事業者休業協力金（理美容協力金）について↓
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000128793.html

■実質無利子制度の適用が受けられる中小企業の条件をまとめた表を作りました。参考にしてください。
https://lh3.googleusercontent.com/-PFT3dQrpmgc/XtH9ygBnXNI/AAAAAAAAA3Q/zjA_4GjmrYMOJAFcdYAlviJgjEl-NT3VQCK8BGAsYHg/s0/2020-05-29.png



今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

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「新型コロナウイルス感染症対策」特集第5弾
皆様こんにちは。

名古屋総合税理士法人　代表の細江です。

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方々に、新型コロナウイルス感染症に関連して各行政機関から出されている、最新の施策の情報をお届けするための、「新型コロナウイルス感染症対策」特集第4弾です。

このブログの情報が、少しでも皆様のお役に立てると嬉しいです。

■経産省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の5/28時点版が公表されました。
今回の更新は、第二次補正予算の閣議決定を受けたものです。更新内容は、実質無利子融資制度の限度額拡充、テナント家賃の負担制度の創設、劣後ローンによる金融支援、小学生等休校支援金の上限拡大について等となっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■5/28名古屋市のHPが更新され、特別定額給付金申請書類のサンプルなどが掲載されました。申請書の記載例や手続きの詳細を確認することができます。
申請書の発送は5月25日から6月中旬に行われ、申請期限は9月1日となっています。
http://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000128482.html

■5/26厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長が発表されました。助成金の上限は、8,330円から15,000へ、支援金は4,100円から7,500円へそれぞれ引上げられます。また、対象となる休暇の期限は、6月30日から9月30日へ、申請期限は9月30日から12月28日へそれぞれ延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html


■5/25愛知県より、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金についての「よくあるご質問（5月25日版）が更新されました。協力金については、所得税・法人税が非課税ではなく、利益として課税対象になる点が更新されています。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/334815.pdf


■5/24厚生労働省より、テレワーク助成金の事業実施期間と支給申請期限を延長することが発表されました。
事業実施期間については、６月30日又は交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日まで延長され、支給申請期限については、９月30日まで延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000633039.pdf

今後も、「新型コロナウイルス感染症対策」特集を続けていきます。

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